日本の労働市場は、その最低賃金の金額がOECDの中で最下位にあることが話題になっています。
この助成金は、社内の最低賃金を引き上げるなら、設備機器の購入費用を助成しようというものです。
対象になるのは、その都道府県の最低賃金額+30円までの社員さんで、これらのヒトを何人・何円引き上げるかで、助成金額が決まります。
また対象になる社員さんは、雇用保険に入っている人に限らず、1週間20時間未満勤務するパート・アルバイト社員も対象になりますので、最低賃金レベルの時給の学生バイトさんが多くいれば、よりたくさんの助成金を受給できる可能性があります。
機械の補助率は3/4、助成額の上限は、引き上げる賃金額および引き上げる社員数に応じて、30万円から最大600万円まで用意されています。