外国人の方を雇うとき、会社がすべき事とは？

 

毎日ビジネスブログ　No.1771

 

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

 

“奥ママ”こと

奥田 文祥（おくだ ふみよし）です

 

 

経営者の皆さんに

 

労務のお役立ち情報を発信中！

 

 

 

 

 

 

 

 

前年比12.4％増で

25万人増えて

 

去年10月時点で

外国人労働者数は230万人

 

これは我が国の就業者の

3.4％を占めるとか

 

 

 

 

 

国別で一番多いのは

中国かと思いきや

 

 

2位が中国で3位フィリピンらしい

 

 

 

 

 

 

 

 

 

フィリピン、ブラジル、

ネパール、ベトナムが

選択肢に出たんですが

 

 

 

これ、正答率が低くて

合格の分水嶺的問題と

いわれたものです

（このときの2位はベトナム）

 

 

そのベトナムが

今や中国を抜いてトップです

 

 

 

 

そこまでいってるのか～

覚えとかんとイカンな

 

 

 

 

 

 

 

確かに

最近のコンビニの店員さんは

東南アジアとかインド系の方が多いし

 

 

神戸の兵庫区は

全国で一番ベトナムの方が

多いらしく

 

ベトナムの方むけの

商店や飲食店がたくさんあります

 

 

日本語メニューがないんで

わたしはガチベトナムの店

と呼んでいますが

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

以前、初めて外国の方を雇入れる

会社の社長さんから

 

給料は安かったらアカンのですか？

と質問されたことがありますが

 

 

最低賃金さえクリアしていたら

大丈夫です

 

 

外国人だからと

高くしないといけないことはないし

 

もちろん逆に安くしてもダメ

 

 

 

 

 

 

 

で、労働者であることは

日本人と同じですから

 

 

週20時間以上働くなら

雇用保険被保険者になるし

助成金の対象にもなりえる

 

 

また、いま話題の社会保険にも

要件をクリアするなら

会社は手続きをする必要があります

 

 

 

あと

 

 

 

 

 

 

 

 

最後に、当然ですが

就労が認められている在留資格か

この先就労できる在留期間かどうか

 

 

 

 

 

日本政府は移民政策をとらないと

公式には言ってるけれど

 

人手不足の昨今

実態は外国人就労者を

歓迎しているということです