雇用調整助成金はもう当てにしない！これから厳しくなりますよ。

 

毎日ビジネスブログ　No.721

 

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

 

“奥ママ”こと

奥田 文祥（おくだ ふみよし）です

 

➡️➡️➡️ 奥ママのトリセツはこちら ⬅️⬅️⬅️

 

 

 

経営者の皆さんに

お役立ち助成金情報を発信中！

 

 

 

 

 

 

 

 

おととい厚労省から

労働政策審議会の資料が発表されました

 

内容は

 

 

に関して

 

あくまで会議資料ですが

4月以降、雇調金の申請は

どんどん厳しくなりそうです

 

 

 

 

 

 

ポイントは3点

 

 

 

この特例は

 

直近3カ月の売上げ平均が

去年又はおととしの同時期に比べて

3割以上減っていたら

 

会社が支給した休業手当を

１００％助成するという制度ですが

 

 

去年は1回でも3割減が証明出来たら

ずーっと１００％助成されました

 

 

途中で売り上げが

戻っていたとしてもです

 

 

それが毎月確認になるということ

 

 

 

 

雇調金が助成する休業手当は

平均賃金の6割以上ですが

 

この平均賃金

本来なら直近3カ月の賃金総額を

その3カ月の総日数で割って

日額を算出します

 

 

でも今年6月分の申請からは

 

 

ことになります

 

 

毎年6月に労働保険料

計算しますよね

 

あの数字です

 

 

 

 

最後の3つ目

これが厳しい！

 

 

３　.もし4月以降、

雇用保険に入って1年未満の会社が

雇用調整助成金を申請するなら

 

 

 

 

ひとつは

源泉所得税の直近の納付を証明する書類

 

具体的には

所得税徴収高計算書の領収日印があるもの

 

 

もう一つは

給料振込依頼書のような

給料を振り込んだことを証明する書類

 

 

 

 

 

雇用調整助成金は

雇用保険に入っている社員に支給した

休業手当を助成するものですが

 

 

労働時間が短く

1週間20時間未満なので

 

雇用保険に入っていない社員さんの

休業手当を助成するのが

 

 

 

もし雇用保険に入って

1年未満の会社とか

 

雇用保険に入ってなく

労災保険だけ入っている会社が

 

この緊急雇用安定助成金を

申請するなら

 

 

上の2つの証拠書類に合わせて

 

 

 

具体的には

マイナンバーカードや免許証ですが

 

かなり煩雑な準備が必要になりそう

 

 

 

 

おそらくですがー

 

 

特に今、この緊急雇用安定助成金の

不正、架空申請が明らかになっている

事例が多いようですから

 

 

 

 

 

 

このように

今日ご紹介の3つの変更は

 

 

ということです

 

 

もし当てにされている

事業主さんがおられたら