おめでたの社員さんが出たら、会社がまずすべき事とは？

 

毎日ビジネスブログ　No.1321

 

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

 

“奥ママ”こと

奥田 文祥（おくだ ふみよし）です

 

 

経営者の皆さんに

労務のお役立ち情報を発信中！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

去年から、各市町村が

妊婦さんの支援として

 

10万円相当の現金や

クーポンを支給しています

 

 

題して

 

 

支援内容のデザインは

各自治体の自由裁量で

 

たとえば、わが神戸市では

この10万円を

「寄り添い給付金」と銘打って

 

妊娠時と出産時に

それぞれ5万円を現金支給

しています

 

 

出産や育児に伴う

関連用品の購入や

子育てサービスに使ってください

というわけです

 

 

自治体によっては

こんな用途へのクーポン券を出す

ところもありますが

 

 

 

 

 

 

この様に

今はお子さんを生む時は

たくさんの支援策がありますし

 

 

 

 

社員さんが10人位の

小さな会社なら

初めてのことも多いので

 

すべきことを知らなかった

という事がないように

 

 

クリニックとか美容室のように

20～30歳代の女性が多い会社なら

なおさらです

 

 

 

 

まず妊娠報告を受けたら

出産予定日の確認とともに

 

と

 

があります

 

 

 

 

加えてすべきは

 

 

復帰しやすいよう

会社も支援することを

伝えましょう

 

 

 

それに大事なのは

 

 

 

健康保険からは出産手当金

雇用保険から育児休業給付金

が出るし

 

 

この間の

 

ので

 

産休・育休中でも

一定の所得補償がある事

 

 

また出産時には

 

が

病院代として支給されることも

伝えておく必要があります

 

 

 

 

さらに、それ以前に重要なのが

育児介護休業規程を会社で

整えておくこと

 

 

マタハラが起きないよう

社内でも配慮すべきことを

周知しておく必要も生じます

 

 

 

 

 

今は妊娠した社員さんの方が

よく調べておられますが

 

中には間違った情報を

卯のみにされているときも

ありますので

 

 

 

 

ただこれらの事柄は

かなりややこしい