金融所得が保険料に反映するの？

 

毎日ビジネスブログ　No.1500

 

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

 

“奥ママ”こと

奥田 文祥（おくだ ふみよし）です

 

 

経営者の皆さんに

労務のお役立ち情報を発信中！

 

 

 

 

 

 

 

 

まあ、行けるとこまで

行きましょう！

 

次の目標は

キリよく2000日ですね

 

 

 

 

 

さて長かった

ゴールデンウイークも終わり

 

久しぶりに出社

という方もおられるかもですが

 

あまり休みが長いと

曜日の感覚がなくなってしまうので

これくらいが限界でしょうか

 

 

 

でも今年の5月は

まだ4週間残ってますので

頑張って参りましょう

 

 

 

 

 

で、今日のネタは

 

ことについて

 

 

 

 

 

このニュース

先月末に突如出てきて

 

という方も多かったかも

 

 

 

 

 

 

 

この方たちが入る健康保険は

75歳未満は国民健康保険

75歳以上なら後期高齢者医療保険

 

 

また介護保険は40歳以上なら

全員、被保険者です

 

 

 

これらの健康保険料は

 

 

また

 

 

でも

ので

 

という問題がありました

 

 

 

 

これを解消するために

 

としているわけです

 

 

 

 

通常、自営業者なら

確定申告していますから

これまででもちゃんと保険料が

取られていたわけです

 

 

 

なので

 

 

 

 

 

 

 

 

確かに、年寄りの中には

たくさんの株式配当を

得ている方がおられます

 

 

あるいは、国保に入っている

家庭の主婦の中にも

株の取引きなどで

利益を得ている方もおられます

 

 

 

 

というわけです

 

 

 

 

ただ

 

 

つまり

 

についてです

 

 

今はこの保険料は

4月から6月までの3か月間に

支払われた賃金額で決まっていますが

 

さてどうなるか？

 

 

 

年金原資を少しでも

多く蓄えたいお国のホンネは

 

全ての国民の金融所得も

対象にしたいのでしょう

 

 

 

 

でも

 

 

 

 です

 

 

 

金融資産も対象にするなら

一揆が起きそうですが