本人以外が年休請求してきたら、認めなくていいの？

 

毎日ビジネスブログ　No.1667

 

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

 

“奥ママ”こと

奥田 文祥（おくだ ふみよし）です

 

 

経営者の皆さんに

 

労務のお役立ち情報を発信中！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

という質問がきました

 

 

 

 

 

 

先日、入社2日目にケガして

手術した社員さんのことを

お話ししましたが

 

 

が来ているそうです

 

 

 

 

通常、年次有給休暇は

8割以上出勤していれば

6カ月後に10日間の権利ができますが

 

 

この会社は

 

 

 

それがリクルート上のウリ

でもあるんですが

 

それを聞いていたご家族から

問い合わせが来たそうです

 

 

 

 

 

 

年休の取得申請は

基本的には事前にするものです

 

 

 

 

 

 

で、今回の事案のように

 

という問題が出てきます

 

 

 

 

 

 

答えは

 

 

 

 

 

 

労基法では

年休の時期指定権の行使は

 

 

 

つまり、この権利行使は

 

という通知が出ています

 

 

 

 

 

ただし、その反対の判例もあります

 

この裁判で

代理申請は認められないとした理由は

 

就業規則に定める所定の手続きを

していないというものです

 

 

つまり、その際の手続きの仕方を

 

 

 

 

なので

 

 

 

 

この中に

当日の急な年休の取得申請

 

つまり欠勤を

事後の速やかな手続きにより

年休に振り替えうることを明記し

 

そのために必要な

手続きの仕方を規定すればいい

 

 

ただし、それを認めるかは

会社の裁量で決め得るものなので

必ず通るものではないことも

合わせて書いておく必要もあります

 

 

 

 

 

今回の事例は

“年休の代理申請”の話ですが

 

当日の急な休みを

年休に替え得るルールも

定めるなら

就業規則での明記が必要です