親の介護で休む社員が出たとき、会社がすべきこととは？

 

毎日ビジネスブログ　No.1670

 

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

 

“奥ママ”こと

奥田 文祥（おくだ ふみよし）です

 

 

経営者の皆さんに

 

労務のお役立ち情報を発信中！

 

 

 

 

 

 

 

私は8月に65歳になりましたが

驚いたのが介護保険料

 

 

いきなり神戸市から

保険料納付書が送られてきました

 

 

てっきり年金から

控除されると思っていたので

よく調べてみると

 

 

 

基本は年金から

引かれるのがルールですが

 

 

 

確かに、いま

基礎年金を繰り下げているせいか

私の年金受給額は18万円未満でした

 

 

ｄ払いで払ったので

ポイントが付きました(^▽^)/

 

 

 

 

 

保険料はこれまでより

高くなっています

 

 

理由は介護保険

第1号被保険者になったから

 

 

通常、40歳になれば

介護保険料が給料から

控除されますが

 

40歳から64歳までは

介護保険第2号被保険者

 

 

第1号になると

保険料がアップします

 

 

 

 

まあ、保険料を払うだけで

お世話にはなりたくはないですが

そうも言ってられない

 

 

 

80歳や85歳を過ぎると

ついこの前まで元気だった方が

急に衰えてこられる例を

多く見ているので

 

 

 

 

 

 

 

かたや、現役で働く方たちに取れば

これは親の介護問題に直結します

 

 

 

 

会社がこれを支援できないと

介護離職を引き起こし

大事な人材を失うことになるので

 

 

 

あらためて今日は

 

をまとめてみます

 

 

 

 

いわゆる介護休業は

 

 

 

休業開始予定日の2週間前まで

会社に申し出ること

 

この申し出があれば

これは法律なので社員さんは

休むことができます

 

 

 

 

ただ、休業中も

社会保険料と住民税は

支払う必要があるので

 

 

 

 

 

また

 

 

 

給付率は育児休業と同じく

休業開始時の賃金日額の67％

 

 

ただし

介護休業開始日の前2年間に

雇用保険に12カ月以上加入していること

という条件があります

 

 

 

 

会社はその手続きを

する必要がありますので