就業規則に誤記があったらどうなる？

 

毎日ビジネスブログ　No.1680

 

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

 

“奥ママ”こと

奥田 文祥（おくだ ふみよし）です

 

 

経営者の皆さんに

 

労務のお役立ち情報を発信中！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

10人以上従業員がいたら

労働基準監督署に

届け出るのが義務ですが

 

 

10人未満でも

就業規則を整えておかないと

 

 

 

 

 

また、法改正があったり

一部変更する際に

 

 

 

 

 

ある条文の前に

新規の条文を加えると

 

そのあとの条文数が

１つずつズレていくので

 

通常は

WORDの自動変換機能を

使うのですが

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

例えば

ある社員が会社のお金を

1000万円も横領していた

 

となれば、弁済は当然ですが

 

懲戒解雇になることも

あります

 

 

 

で、そうなったら

退職金も払わないとか

減額することも当然あって

 

 

と書いてるのですが

 

 

 

 

 

という問題があります

 

 

 

 

 

この場合はさすがに

誰が見てもわかる間違いだから

大丈夫やろと

 

たいていは当然の

方向に向かいますが

 

 

 

間違えていた条文に

書かれている内容が

 

たまたま実際にあったことに

関連する内容だったら

とてもややこしいことになります

 

 

 

こればかりは

ケースバイケース

 

としか

言いようがありません

 

 

 

 

同様に

正反対に書いてしまう誤記も

困ることがあります

 

 

 

例えば、休職の規定で

休職事由（休職の理由）を

 

 

と書くべきところ

 

 

間違えて

 

としてしまったら？

 

 

 

 

これもどう見ても

単純なミスですが

 

裁判所は、労働者保護の

観点で判断しますので

 

 

 

 

結果、会社が

不利益を被るケースもありますので