刑事罰になるかも？公益通報者保護法をもう一度ご確認を！

 

毎日ビジネスブログ　No.1720

 

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

 

“奥ママ”こと

奥田 文祥（おくだ ふみよし）です

 

 

経営者の皆さんに

 

労務のお役立ち情報を発信中！

 

 

 

 

 

 

 

 

このところ話題の

兵庫県知事の齋藤さん

 

おととい

パワハラの確証は得られなかった

との内部調査結果が発表されました

 

 

これ、普通の会社でも

ありうる話ですので

 

社長さんも

気に留めておくべき事柄ですが

 

 

 

齋藤さんが失職したきかっけは

いわゆる”公益通報”でした

 

 

このベースにあるのが

“公益通報者保護法“です

 

 

 

どんな法律かというと

 

というものです

 

 

 

 

この違法行為の対象は

社内に限らず

派遣先や業務請負先においても

適用されます

 

 

 

具体的には

 

 

 

対象になるのは

 

 

 

 

 

ところが最近

消費者庁において

 

この公益通報保護制度に関して

有識者会議があり

 

事業者としては

注目すべき検討が進んでいます

 

 

 

 

具体的にはー

 

 

という案が

取りまとめられる流れです

 

 

 

そう、刑事罰です

 

 

当然、罰せられるのは会社ですから

事業主さんも警察に行かないといけないし

社名公表もあり得ます

 

 

 

 

 

 

刑事罰の対象を

解雇や懲戒処分と

さきほど書きましたが

 

 

 

 

懲戒処分と言っても

軽いものなら戒告やけん責

 

さらに減給や降格

一番きつくて懲戒解雇や諭旨解雇

 

 

 

これはまだ、これからの

検討課題のようです

 

 

 

 

また配置転換は

通常、比較的頻繁にあるものなので

罰則対象にはなりにくいかも

という流れだったようです

 

 

 

 

あと兵庫県庁でもあった

「通報者探索」ですが

 

この探索行為自体は

対象外になりそうな雰囲気

 

 

 

 

 

中小零細企業では

この「公益通報者保護」は

あまり現実的ではない

かもしれません

 

 

でも、

 

 

この先、新し動きがあれば

ご紹介していきます