会社に休職制度が無いと、こんなリスクがー

 

毎日ビジネスブログ　No.1729

 

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

 

“奥ママ”こと

奥田 文祥（おくだ ふみよし）です

 

 

経営者の皆さんに

 

労務のお役立ち情報を発信中！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

７１１９人

 

たいへんな数字です

 

 

 

学校の先生の働き方については

このブログで何度か触れていますが

 

 

先生方はとにかく多忙で

どうしても長時間勤務になるし

休日出勤も多い

 

 

それなのに

公立学校の先生には

世間一般の残業手当がつかず

 

基本給のわずか4％相当額の

調整手当がつくだけ

 

 

 

 

 

 

 

 

 

記事にあった休職の定義は

90日を超えての休みですが

 

 

 

一般的には、精神疾患

とくにうつ病になると

 

復帰には少なくとも半年

中には1年を超えるケースもあって

どうしても長期になるのですが

 

 

 

 

 

 

 

 

決めることは、対象者と休職期間

 

 

休職制度は会社の自由裁量で

決められるのですが

 

 

 

 

 

 

休職の対象者は

ケガや病気（労災除く）で

長期間休まざるを

得なくなった方ですが

 

 

よくあるのは

勤続期間1年未満なら3カ月

1年以上なら6カ月と

勤続年数でわけるもの

 

 

 

でもこの長さや

 

ので

 

 

 

 

また、この長さは

最大6カ月としていても

うつ病やがんの治療で休むなら

 

もう少しで復帰できそう

ということもあるので

 

 

 

と、しておくことも必要

 

 

 

 

 

その上で忘れてはならないのが

 

 

も

 

 

 

 

 

 

社会保険料の会社負担分は

この間ずっと払い続けないと

いけないし

 

かといって退職勧奨するなら

退職者の大変な状況を踏まえて

一定の配慮が必要になります

 

 

 

それがなければ

休職期間中の解雇はNGですので

 

 

 

 

以上のこと

 

就業規則を整えておくことが

会社のリスク管理になりえますので