2025年、予定される労務の法改正とは

 

毎日ビジネスブログ　No.1739

 

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

 

“奥ママ”こと

奥田 文祥（おくだ ふみよし）です

 

 

経営者の皆さんに

 

労務のお役立ち情報を発信中！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

元旦の今日はタイトルのように

今年、改正予定の事柄をまとめました

 

お役立てください

 

 

 

 

 

 

 

 

日程が確定しているものから

紹介しますと

 

 

まず大きなものは

 

 

 

育児や介護と仕事との

両立支援の内容が今まで以上に

強化されます

 

 

4月1日と10月1日の

2段階に分けて予定されていて

 

育児休業給付金にも

新しいものが導入されます

 

 

これらは多岐にわたり

就業規則変更が必須の内容ですので

詳細は後日改めて紹介いたします

 

 

 

 

 

 

 

２つめに予定されるのは

 

 

これは去年4月から

民間の法定雇用率が

2.5％に引き上げられていましたが

 

 

 

 

つまり2.5％のときは

対象企業は従業員40.0人以上の会社に

適用でしたが

 

これが37.5人以上の会社に

対象が拡大されますので

 

 

 

 

 

この「会社の従業員数」の

カウント方法については

 

昨年3月31日のブログに

まとめていますので

参考になさってください

 

4月1日から障害者雇用率が上がります。貴社は対象になりますか？

 

 

また、障害者法定雇用率には

除外率が設定されている業種があります

 

 

建設業・医療業・各種学校。運送業などなど

多岐にわたり

 

 

その除外率も業種に応じて

設定されていますが

これも引き下げられる予定です

 

 

 

 

 

 

 

 

３つめに

 

 

これについては

12月20日のブログで

詳細をまとめています

 

ご参考になさってください

 

死傷病報告！本当に1月から電子申請が義務化されるの？

 

 

 

 

 

 

 

いま話題の103万円の壁問題に

大きくリンクする最低賃金額

 

 

この2年、過去最大幅の

引上げが続いていますが

 

2020年代のうちに1500円にする

という政府方針が続くなら

毎年90円ずつの引き上げが求められます

 

 

 

今年10月は本当にどうなるか？

今から大注目ですが

 

 

 

 

 

 

以上、5点を挙げましたが

いずれも会社にとれば

労力とコストを伴うものです