会社の労務関係で、今年決まる法律とは？

 

毎日ビジネスブログ　No.1740

 

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

 

“奥ママ”こと

奥田 文祥（おくだ ふみよし）です

 

 

経営者の皆さんに

 

労務のお役立ち情報を発信中！

 

 

 

 

 

 

 

 

新年2日目です

 

今日は恒例の箱根駅伝

 

 

このテレビ視聴が

私の新年の楽しみでして

ずーっとテレビから目が離せない

 

 

今年の展開がどうなるか

本当に楽しみです

 

 

 

 

 

 

さて、きのうは労務関係で

改正が確定している

今年の予定を紹介しましたが

 

 

今日はタイトルのとおり

 

 

 

 

 

 

 

 

 

改正されるのは

“労働施策総合推進法”

 

パワハラ防止が

企業義務化されたとき

この法律に規定されましたが

 

カスハラ対策義務化も

同じ流れになりそうです

 

 

 

 

すでに東京都をはじめとする

地方自治体では

 

“カスハラ条例“が

続々と制定されつつありますので

国がこれを追いかけることになります

 

 

 

 

 

ただ、地方自治体は

カスハラする“ヒト”への適用なので

罰則を適用する自治体もありますが

 

 

国の企業への働きかけは

従業員保護を目的とした

カスハラ対策の義務化なので

罰則を伴わない義務化になりそう

 

 

このあたりも要注目です

 

 

 

 

 

 

 

2つ目の注目は

 

 

 

 

 

税金の壁103万円はとりあえず

123万円になって

 

学生の親の特定扶養控除も

150万円に引き上げられましたが

 

 

 

 

政治の不安定さも相まって

春までの大注目点です

 

 

 

 

 

少なくとも

103万円が引きあがったことで

これを理由に就労調整をしていた人の

働き控えの理由は消えますが

 

 

 

 

 

ですが

 

この理由については

12月11日のブログをご覧ください

 

 

“週20時間“は本当に新しい壁になるのか？？

 

 

ただ、今年25年は

税金の壁は引きあがるけれど

 

社会保険料の106万と130万の壁は

残ったままの1年になります

 

 

ということは

 

 

 

 

その期間限定の対策として

この端境期の社会保険料の

「崖」を解消すべく

 

 

 

 

 

 

 

 

いずれにしても今年2025年は

労務管理上でも

大きな変革の1年になりそう