副業解禁するなら、このやり方がおすすめ①

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毎日ビジネスブログ　No.1741

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

“奥ママ”こと

奥田 文祥（おくだ ふみよし）です

経営者の皆さんに

労務のお役立ち情報を発信中！

新年も3日目になりました

年末の記事で

というニュースが載っています

よく読んだら

これ、自社で副業可にするなら

とても参考になるやり方だと思いますので

今日は副業する場合の

労務管理上の問題について

まとめたうえで

明日、森永方式をご紹介いたします

6～7年前までなら

副業なんてとんでもないと

副業兼業禁止が当たり前

就業規則にもその旨が

書かれているのが普通でしたが

平成30年1月に厚労省で

副業兼業ガイドラインが作成され

それに伴い

モデル就業規則も改定されて

副業兼業規定が新設されてからは

以前とは真逆に

副業兼業の普及を図る

という方向性が示されています

といっても

副業兼業を認めないことは

違法でもないので

あくまでの企業の自己裁量に

委ねられていますが

世の中の流れは副業容認

であることは間違いありません

ただ、問題がいくつかあってー

そして一番大きな問題が

・自社と副業先の労働時間は通算され

　1日8時間を越えると

　越えた時点で働いていた会社が

　割増賃金を払わないといけない

　ということ

つまり、

自社勤務後に副業先で8時間を越えたら

割増賃金を払うのは副業先ですが

自社の出勤前に副業していたら

自社の勤務が8時間以内でも

最後の数時間が割増賃金の対象になる

しかも

このように、会社にとれば

労働時間の通算ルールは

積極的に副業解禁できない

大きな障壁になっています

ところが去年11月に

大きな動きが出ました

それは

「労基法改正」の検討が開始されたこと

正式に改正労基法が施行されるのは

早くても2028年ころと予想しますが

廃止の流れがでたのは大きい

これで副業兼業を

認められやすくなります

今回の森永の副業解禁は

この流れを見越したものでしょう

では、具体的に

森永の解禁案はどのようなものか

明日に続きます

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