街中を社食にできる！？

 

毎日ビジネスブログ　No.2146

 

 

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

 

“奥ママ”こと

奥田 文祥（おくだ ふみよし）です

 

 

経営者の皆さんに

労務のお役立ち情報を発信中！

 

 

 

 

 

 

 

 

きのうのブログでは

 

 ことを紹介しましたが

 

 

 

 

 

 

 

食事補助代です

 

 

 

 

中小企業で、これを

導入している会社は多くないので

 

うちは関係ないわ～

と思われるかもしれませんが

 

場合によっては

単なる賃上げよりも

メリットがあるかもです

 

 

 

 

 

 

まず、会社の食事補助代の

非課税限度額とは

 

会社が社員に現物支給する食事は

一定額までは非課税扱いになっています

 

 

 

 

加えて

 

 

 

“非課税“になるには

福利厚生費として取り扱われる

ことが必要ですが、

 

そのためには

４月以降、次の２要件を

満たす必要があります

 

 

 

 

例えば、お昼に700円のお弁当を

会社が現物支給するなら（配達とかで）

 

会社と社員の負担は

350円ずつにすればいい

 

これを１ヶ月21日支給するなら

350円×21日＝7,350円になるので

 

これに対しては

従業員は課税されないし

 

会社も福利厚生費になるので

経費計上できます

 

 

 

 

ただし、注意すべきは

 

 

食事支給ではなく

食事手当として金銭を支給すると

 

これは現物支給ではないので

課税されます

 

 

ただ、現物支給の仕方としては

 

会社が弁当を注文して

社員に支給する以外に

 

 

 

 

 

 

 

最近、この改正を見越して

「福利厚生の新定番」として

 

“街中が社食になる！”の

キャッチコピーで、営業展開している

新規企業も見受けられます

 

 

 

会社は経費にできるし

社員は実質上そのまま手取り

になります

 

 

 

いかがでしょうか？

 

 

 

他社との差別化や

リクルート上もメリットが

あるでしょう