職場の過半数代表者の選出の仕方とは？

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毎日ビジネスブログ　No.2176

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

“奥ママ”こと

奥田 文祥（おくだ ふみよし）です

経営者の皆さんに

労務のお役立ち情報を発信中！

もう3月も折り返しですが

貴社ではもう36協定は締結されましたか？

労基署に届け出ておられますか？

誤解のないようにいいますと

36協定は4月1日までに出さないといけない

という法があるわけではありません

対象期間は1年間なので

その起点日をいつにするか

ということですが

日本では4月から新年度

という会社が多いので

36協定の起点も4月1日で

あることが多い

そんな会社ならそろそろ

36協定の次年度手続きを

しておかないと

というわけです

で、36協定の届出で

注意すべきこととして

従業員の「過半数代表者」の

選出方法がありますが

このやり方が違法だと

36協定自体が無効になり

届け出ていなかったことになり

会社が送検されたり

社名公表されたりするので

注意が必要です

労働組合が無い中小企業の場合

36協定の届出や就業規則の届出

あるいは各種の労使協定書の

労基への届出では、必ず

従業員の「過半数代表者」の

署名捺印が必要になります

ところが先日

山形県の会社で

36協定が無いままで

残業させていたとして

この会社と社長が

地検に書類送検されました

“36協定が無いままで”

と書きましたが

いや、36協定届自体は

届け出ていたそうです

でも“無いまま”とされたのは

「従業員代表者の選出方法」が

“適切でなかったから“です

これ以上詳しいことはわかりませんが

想像するに

恐らく社長さんが

特定の社員を「指名」したから

ではないのかな、と思います

これ結構、中小企業だと

あり得るかもしれません

挙手や投票、他薦や話し合い

などです

この“労働者”は

正社員だけではなく

パート・アルバイトも含みます

（派遣社員は対象外）

ただし、管理監督者は

代表者にはなれませんが

投票はできます

可能なら、どのようにして

“代表者”を選出したのかを

記録しておけばいいですね

貴社の36協定がまだなら

これらのこともご注意ください

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