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みなと元町社労士事務所

小泉進次郎さん「解雇規制緩和」って、大丈夫ですか?③

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毎日ビジネスブログ No.1627

 

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

 

“奥ママ”こと

奥田 文祥(おくだ ふみよし)です

 

 

経営者の皆さんに

労務のお役立ち情報を発信中!

 

 

 

 

 

 

 

きのう、おとといと

小泉進次郎さんの掲げられる

「解雇規制の緩和」について

述べてきました

 

 

中々わかりにくい話でしたので

1時間少々の会見動画を

何度も見返したり

 

各新聞社の記事を見て

言わんとすることが

ようやくわかりました

 

 

 

進次郎さんの

解雇規制の緩和策とは

 

 

大企業に限り

 

企業の整理解雇の際の

4要件のうち

②の解雇回避努力撤廃

 

 

そのかわりに

整理解雇した社員への

再就職支援とリスキニング支援

企業に義務付ける

 

というものでした

 

 

 

 

 

ところが

これ、おかしな話じゃないか??

と、気づきました

 

 

 

 

というのは

 

この整理解雇の4要件は、

これまでの

判例で確立された要件

ではありますが

 

 

法律で定められている

わけではありません

 

 

進次郎さんは会見で

これらは労働法に明記されたもの

とおっしゃいましたが

 

我が国の労働法には

企業の整理解雇についての

条文はないはずです

 

 

 

 

進次郎さんは

来年に法案を提出したい

と、おっしゃいましたが

 

会話

そんなこと

できるんでしょうか?

 

相手は法律ではなく

裁判所になってきます

 

 

判例で固まっている要件を

撤廃させて

 

新たに2つの要件を加えるなんて

可能とは思えないのですが

 

 

 

 

たぶん、進次郎さん

わかっておられない

 

 

というか

ブレーンの方が間違っている

 

 

これ聞いた厚労省幹部の皆さんは

頭抱えてるかもしれません

 

 

 

 

 

それにしても

 

この大企業の整理解雇という

そうしょっちゅうもない話が

 

なぜ、いきなり

労働市場の流動化につながる

でしょうか?

 

 

もしあちこちで

大企業が整理解雇してたら

大不況ですよ

 

これを「解雇規制の緩和」とか

「労働市場の流動化につながる」

というのは 大げさすぎます

小さい小さい話です

 

全然、労働市場の問題の

「本丸」ではありません

 

 

 

 

菅さんはじめ

優秀なブレーンがいるはずですから

さらなるブラッシュアップを望みます

 

 

 

この件で思うのは

 

戦後の宰相でも

サラリーマン経験がある方は

たくさんおられて

 

最近でも

安倍さん、岸田さんはそうだし

菅さんも苦労人

 

官僚出身の方も勤め人でした

 

 

でも、進次郎さんはずっと

お父さんの秘書だったから

民間会社で勤務した経験がない

 

 

会見を見ていても

借りてきた言葉の羅列だけで

 

労働者の働く現場を知らない

のが、よくわかります

 

 

例えば

 

「大企業は解雇を容易に許さず

企業内で配置転換を促進してきた」

 

とか

 

「業績が悪くなった企業や

居心地が悪い職場に

縛り付けられている今の制度

という発言がありました

 

 

そんなわけ、ありません!

 

誰がこんなことを進次郎さんに

吹聴したんでしょうか?

 

 

 

そもそも今回の議論

「解雇」と「退職」を

混同されてませんか?

 

 

 

もう遅いけど

この方の変えようのない弱み

なるのかな

 

 

 

 

やっぱ、社長さん!

 

跡取り候補であっても

ご子息が若い時は

他の企業で修行させるべきです!

 

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会社名 みなと元町社労士事務所
住所 〒650-0023
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営業時間 9:00〜17:00
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社会保険労務士

                               
名前奥田 文祥
住まい兵庫県

Profile

1959年 大阪府生まれ その後奈良県にて幼少期を過ごす

大学時代は年間50日以上、山登りに明け暮れる。

1983年4月、製薬会社に就職し、25年間京都~横浜で営業担当(エムアール)として過ごす。

49歳の時に肝臓がんのため手術療養、その5年後再発するも再手術により事なきを得る(37歳時に膀胱がんも経験しており、3度のがん罹患経験)。

肝臓がん罹患後は営業一線を退き、医薬品の副作用調査を業務とする市販後調査部担当者として10年過ごし、定年を前に早期退職。

2019年7月、58歳時に合格していた社会保険労務士として独立開業を果たす。

開業後、社労士として中小零細企業の実情を知る中で、サラリーマンとして36年間勤務していた大企業の労務管理との格差の大きさに驚き、「社員の皆が元気に機嫌よく働ける職場」醸成のための“あるべき労務管理”の必要性を痛感する。

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