競業避止義務はどの範囲まで認められるか？

 

毎日ビジネスブログ　No.1646

 

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

 

“奥ママ”こと

奥田 文祥（おくだ ふみよし）です

 

 

経営者の皆さんに

労務のお役立ち情報を発信中！

 

 

 

 

 

 

 

 

今回の自民党総裁選で

話題に上がったのが

労働市場の流動化

 

 

本筋はそのはずなのに

なぜか解雇規制に話が飛んで

ズレた議論になりましたが

 

 

 

このブログで

以前ご紹介した競業避止義務も

労働市場の流動化に

関連が深い話題です

 

 

 

これは

ことをいいますが

 

 

事実、私の顧問先でも

ノウハウを丸ごと持ち出され

近くで開業した元社員に

客を取られたことがあって

 

退職時に誓約書を取ればよかった

という話を聞きます

 

 

 

 

 

ところが最近

 

 

 

少々驚きの内容ですので

詳しくご紹介します

 

 

 

この新ルールを決めた理由は

競業避止義務は労働者の

転職の自由を妨げ

 

賃金を低く抑え

新しいアイデアの創出を妨げる

 

なので

競業避止を禁止にすれば

 

新たなスタートアップ企業を

たくさん創出させる効果が期待できる！

というわけです

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

これは判例が蓄積されています

 

 

 

 

例えばある美容室の

退職者に対する競業避止契約に

 

退職後何年間は

半径〇〇メートルの範囲では

同業他社に就職したり

同業を開業したりしない

 

とする場合

その禁止期間や禁止範囲を

 

し

 

禁止期間を3年としても

長すぎるとして

否定されている判例があります

 

 

 

例えば

美容室のカリスマ店員が

そのお店を退職し

 

ほかの店に引き抜かれたり

自分で開業するなら

 

すぐ隣とか真ん前の

ライバル美容店に引き抜かれたり

 

あるいは、開業するのは

禁止にすることは有効でしょう

 

 

 

 

こんな場合の

競業避止の内容は

 

なら、認められた判例があります

 

 

ただ、これらは個々の事案ごとに

それら以外の要素も考慮されるので

 

一概に線引きすることは

出来ませんが

目安にはなりそうです

 

 

ただ、アメリカほどではないにしろ