毎日ビジネスブログ No.1692
社員を笑顔に変える
頑張る社長の熱血サポーター
“奥ママ”こと
奥田 文祥(おくだ ふみよし)です
経営者の皆さんに
労務のお役立ち情報を発信中!
いま、厚労省内で
労働基準法の改正に向けた
研究会が開かれています
労基法は我が国の
労働法のなかでも
そのメインになるもので
労働条件の最低基準を
定めていますが
制定されたのが
終戦後間もない昭和22年4月
もう77年も経っていて
今の変化の早さを考えると
さすがに時代に
合わなくなってきたんじゃないか
というわけで
法改正に向けた議論が
進んでいます
その研究会の中で
12日に“報告書のたたき台“
なるものが出てきました
今日はその内容のご紹介と
私見を述べさせていただきます
たたき台で出てきたポイントは
6点ありますが
個人的に、目につくのは3点
1.副業時の勤務時間の
通算規程(割増賃金)廃止
2.勤務間インターバルの規制強化
3.36協定の過半数代表者の明確化
1.ですが
副業する際は
本業との通算勤務時間が
8時間を超えると
割増賃金が発生するので
これが
副業の促進を妨げている
面があって
個人的にも廃止すべきと
思っていましたが
どうやら
この割増はなくす方向に
なりそうです
これなら副業しやすくなる
2.の勤務間インターバルは
2019年4月から企業の努力義務でしたが
これを義務化するということ
罰則はなさそうですが
就業規則に書き加える必要が
出てきそうです
原則のインターバル時間は11時間
になるようなので
朝の9時から業務開始するなら
前日は22時までに
仕事を終わる必要があって
長時間労働が
常態化している職場や
年末などの繁忙期には
注意すべき改正になりそうです
3.の36協定の労働者代表については
今でも
選挙や挙手などの
民主的方法での選出
が求められていますが
この選出手続きを
今以上に明確化することが
求められそうです
具体的に何をすればいいのかは
これから事例が出てきそうですが
事業主さんは注意すべきでしょう
この先
労働政策審議会で議論され
早ければ
26年に改正労基法が
スタートしそうです
この先、
事業主さんは要注目
このブログでも
新しい動きがあれば
随時、情報提供して参ります
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