
毎日ビジネスブログ No.1776
社員を笑顔に変える
頑張る社長の熱血サポーター
“奥ママ”こと
奥田 文祥(おくだ ふみよし)です
経営者の皆さんに
お役立ち労務情報を発信中!
国家公務員の
男性育休取得率が発表されました
1月15日のブログでは
“地方公務員の男性育休取得率”が発表され
23年のそれが47.6%
既に、一般企業の同時期の
男性育休率は30.1%
と発表されていたので
と思いました
では、同時期の国家公務員はどうだったのか?
地方の上をいったのか、下だったのか
社長さん、どっちだったと思いますか?
答えはー
国のほうがもっと早かった
取得期間の平均も
4か月伸びて2.4か月
一般の平均は2か月もないので
この面でも国は早い
そうなると注目は
今年7月に発表される
24年の一般企業の男性取得率
今度はどこまで行くのか?
50%を超えるのは
まだ早いかもですが
どこまで50%に近づくか
ところで今年4月から
新しい育児休業給付金
出生後休業支援給付金といいますが
これが新設されることを
1月15日のブログでご紹介しています
私のもとにも
すでに問い合わせが来ているくらい
注目の的なんですが
この新給付金のキャッチコピーは
夫婦そろって育児休業を取るなら
28日間は手取り100%保証します!
というもの
手取り100%というのは
育休中は所得税や社会保険料が
免除されるので
名目は8割になるけれど
実質10割という意味です
なので、アンテナの高い奥様方は
会社に確認するよう
ご主人に言っておられますので
会社も知らないではすまない
でも、大きな注意点があって
それは
さっきのキャッチコピーは
勘違いしやすい!ということです
勘違いしやすい点は
「夫婦そろって育児休業を取るならば」
という条件です
どう読んでも
夫婦ともに会社勤めしていて
同時期に育休取るなら
と解釈します
でも実は
両親とも会社勤めでなくても
あるいは奥さんが専業主婦でも
あるいはシングルマザーの方にも
この新設給付金は給付されるんです
どういうこと??
すいません、今日の紙面がつきました
詳しくは明日のブログで!
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