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みなと元町社労士事務所

労基の調査が来る!どうしたらいい?②

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毎日ビジネスブログ No.1784

 

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

 

“奥ママ”こと

奥田 文祥(おくだ ふみよし)です

 

 

経営者の皆さんに

 

労務のお役立ち情報を発信中!

 

 

 

 

 

 

 

 

きのうは、会社に労基から

調査の通知書が届いたときの

対応をご紹介しました

 

 

 

労基署に出向いて

指定された書類を持参して

指導を受けるのですが

 

 

無い資料があっても

絶対に偽造なんてしたらアカン!

 

 

 

会話

不足していたら

正直に申しでれば

是正ポイントを指導いただきます

その指導通りに対応すれば

何の問題もありません

 

 

 

 

ところが先日、広島で

36協定違反を隠ぺいするために

ウソの出勤簿を出した会社が

 

労基法違反の疑いで

広島地検に送検されています

 

 

 

 

この会社の違反は

元々は「定期監督調査」で

発覚したそうです

 

 

 

 

外国人労働者に

同じような名前が多く

 

かつ

フルネームが書かれていない

資料も多かったことから

疑念を持たれ

 

その後のさらなる臨検

偽造がわかったそうです

 

 

 

 

この会社の36協定違反とは?

 

 

36協定は

「残業の事前届出」ですが

 

労使協定で

「特別条項」を作っていても

 

月45時間を超えて残業できるのは

年間6回までと決まっています

 

 

ところがこの会社では

多い社員だと10回は超えていたので

 

それを隠すために

出勤簿を偽造したようです

 

 

 

 

労基が来るからと言って

焦ってウソをつくのは絶対アウトです

くれぐれもご注意ください

 

 

 

 

 

 

 

では、もし会社に

「臨検」が来たらどうする?

 

 

 

このときの基本姿勢は

“隠さない、ウソつかない

あるがままに出す“のが正解

 

 

 

 

通常、臨検は

労基署・労働局・ハローワークなどに

労働者から訴えがあったときに

横の連携で来るものです

 

 

 

 

私が経験した臨検は

やめた元社員(20歳)が

母親と一緒にハローワークで

 

“昼の休憩を十分取らせてもらえなかった”

という訴えでした

 

 

 

自己都合退職の方でしたが

会社都合退職にして

失業給付を増やしたかったのか

 

 

 

なので、突然、労働基準監督官が

会社に来たのですが

 

たまたま社長不在だったので

2日後の日時を指定して

帰られたそうです

 

 

 

2日後、社長と同席して

“調査”を受けましたが

 

監督官の方いわく

ハローワークから連絡が来るので

すぐ行くことになっているとか

 

 

 

 

最初はキツイことを言われるかも

と身構えましたが

思った以上にフレンドリーな方で

 

確かに忙しいときは

休憩も取れないときもあったかも

との社長のお言葉で

 

残業代計算で、少額の未払いを

監督官が見つけ出されて

それを支払えば大丈夫でした

 

 

 

 

なにも悪いことなんて

していないという自信があれば

 

労基の監督官も

わかっておられます

 

堂々として対応いたしましょう!

 

 

 

会話

顧問社労士さんがおられるなら

頼りになりますよ!

 

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お問い合わせ

会社名 みなと元町社労士事務所
住所 〒650-0023
神戸市中央区栄町通2丁目4-13神栄ビル502
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定休日 土・日曜・祝日
営業時間 9:00〜17:00
みなと元町社労士事務所のHP

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社会保険労務士

                               
名前奥田 文祥
住まい兵庫県

Profile

1959年 大阪府生まれ その後奈良県にて幼少期を過ごす

大学時代は年間50日以上、山登りに明け暮れる。

1983年4月、製薬会社に就職し、25年間京都~横浜で営業担当(エムアール)として過ごす。

49歳の時に肝臓がんのため手術療養、その5年後再発するも再手術により事なきを得る(37歳時に膀胱がんも経験しており、3度のがん罹患経験)。

肝臓がん罹患後は営業一線を退き、医薬品の副作用調査を業務とする市販後調査部担当者として10年過ごし、定年を前に早期退職。

2019年7月、58歳時に合格していた社会保険労務士として独立開業を果たす。

開業後、社労士として中小零細企業の実情を知る中で、サラリーマンとして36年間勤務していた大企業の労務管理との格差の大きさに驚き、「社員の皆が元気に機嫌よく働ける職場」醸成のための“あるべき労務管理”の必要性を痛感する。

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