毎日ビジネスブログ No.2185
社員を笑顔に変える
頑張る社長の熱血サポーター
“奥ママ”こと
奥田 文祥(おくだ ふみよし)です
経営者の皆さんに
労務のお役立ち情報を発信中!


高市さんのアメリカ訪問
うまくいったようですね
今、誰もが会いたがらないトランプさんに
訪問予定を入れてしまっていたから
今さら行くのはやんぺ、とはできない
しっかり準備されたんでしょうが
それにかけた時間は
前任の方の10分の1とか
あれこれ考えても仕方がないので
覚悟を決めて行かれたんでしょう

で、今日の話題はこのアメリカのこと
米銀最大手の銀行は
JPモルガン・チェースだそうですが
(色々合併したんですね)
若手バンカーが申告した勤務時間が
電子端末の記録と整合するか
チェックを始めたそうです

というのは
アメリカ人の勤務時間は
日本より短いと思いがちですが
トップレベルの銀行マンは真逆で
メチャメチャ働く
特に大手銀行の投資部門は激務で
長時間労働が当たり前だそうですが
昨年、バンクオブアメリカ(バンカメ)の
投資部門で働く35歳の若手社員が
亡くなるという事件がありまして
亡くなる直前の勤務時間が
週100時間を超えていたとか
これって、毎日働いていたら1日14時間30分
(朝7時始業なら休憩なしで21時半まで)
1日休んでも、
週6日勤務なら1日16時間40分
(朝6時からなら休憩なしで22時40分まで)
日本流に言えば
月の残業が150時間くらいかな
でも彼らバンカーたちは
長時間勤務を会社に指摘されたくないので
わざと短い時間を申告する可能性がある

なのでJPモルガン・チェースは
電子端末の客観的データと
齟齬が無いかを確認するというわけ

わが国では、従業員の勤務時間は
「客観的な方法」で記録することが
2019年4月から
労働安全衛生法の改正により
事業主の義務になっています
以前は社員の
“自己申告”でもOKでしたが
今はNGです
「客観的な方法」とは
タイムカード・ICカード記録
PCのログ記録やLINEやチャットの
記録などがあげられます

しかもこの記録は
5年間の保存が義務付けられています

これらは労務管理の基本です
くれぐれも怠りのなきようご注意下さい
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