これからは中小企業が訴えられるケースが増える?

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毎日ビジネスブログ　No.2236

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

“奥ママ”こと

奥田 文祥（おくだ ふみよし）です

経営者の皆さんに

労務のお役立ち情報を発信中！

今日のタイトルは

中小企業の社長さんに取れば

何のこと？と思われるかもしれませんが

と言われています

その理由は、AIです

どういうこと？

これまでは、退職した元社員が

解雇が不当だとか

未払い残業代があるというような

元社員に取れば

それなりに難易度の高い

金額の多い訴えが多いのですが

今はそうなんですが

先日、東京高裁で

労働者の履歴書を無許可で

親会社に渡した企業に

慰謝料10万円の支払いを命じた

判決がありました

この譲渡は

目的外使用にあたるからです

加えてこの裁判では、この方の

バックペイ支払いと不当解雇も認められ

さらに10万円の支払いが

命じられています

でも、両方合わせても20万円です

弁護士さんに頼んでいたら

まず着手金がかかり

加えて成功報酬も

それなりにかかってきます

世間一般の相場は

労働訴訟の着手金は30万円

とも言われますので

上で紹介したケースなら

とてもとても弁護士さんに

依頼できるものではありません

でもですね

これ、本人訴訟というのですが

AIの普及に伴って、これまでは

訴額が少なく弁護士さんが

引き受けなかったような事案でも

これからは訴訟に発展する可能性が

増えるということです

AIって

先日ZOOMミーティングしたら

先方の方が議事録を

すぐに送ってこられました

AI議事録だそうです

また、去年ある事業者さんが

補助金の申請資料を

とてもよくまとまって書かれたのを見て

素晴らしいですね！と申したところ

いえ、これチャッピーなんです

といわれ、驚いたことがあります

ですので、特に中小企業では

少額でも労働訴訟が出る可能性が

今後は増えるということです

くれぐれも日頃から

労務管理をきちんとして

リスクに備える必要があります

社長さん、明日は我が身！

かもしれませんよ

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