
毎日ビジネスブログ No.1815
社員を笑顔に変える
頑張る社長の熱血サポーター
“奥ママ”こと
奥田 文祥(おくだ ふみよし)です
経営者の皆さんに
労務のお役立ち情報を発信中!
2月6日のブログで
社員の奨学金返済を
肩代わりする会社が増えている
ことをご紹介しました
全国でいま2700社の企業が
奨学金返還支援制度を導入していて
1年で2倍に増えています
となれば
この制度がないと
リクルート面で他社に
後れを取ることになりますが
会社に余裕がないと
簡単には導入できない
ところが
独自で、奨学金返還制度を
設けている地方自治体が
この5年で倍増しているそうです
土曜日の日経1面によると
その数は816市町村
全国のなんと半分の自治体が
何らかの支援制度を導入済み
特に多いのが
山形県・秋田県・富山県
山形県は全ての市町村に
支援制度があり
県民の子息が
県内で居住・就業すれば
最大年間124万円8千円も
給付金が出るらしい
地方自治体に取れば
若い人の県外流出を防ぐ上で
効果的な施策と言えそうです
でもそれだと
県内の他の会社と
差がつかないので
これに会社独自の
奨学金支援制度を作れば
自治体と会社の両方から
支援が出ることになるので
他社に差別化できる
ことになります
(会社での独自の支援制度導入の仕方は
2月6日のブログをご覧ください)
またわが兵庫県のように
会社が支援するなら
それに加えて県も補助を出す
ところもあります
実は、すでに兵庫では
2016年から奨学金返還を
支援する中小企業向けに
補助制度が始まっていて
県内の中小企業の
就職者に限り
会社で
奨学金返済負担軽減制度を
導入していたら
15年間は
奨学金返済が実質負担ゼロに
なっています
会社が手を上げることが
条件ですが
県の負担3分の2、会社負担3分の1で
最大15年間、40歳になるまで
支援が続きます
また最近では
お隣の大阪府でも
大盤振る舞いがあって
会社が支援制度を導入するだけで
50万円を支給する
補助制度があります
ただしこれは先着順で
すぐ枠が埋まってしまいます
毎年4月に、その年の
募集期間が発表されますので
府のホームページのチェックが欠かせません
皆さんの地元自治体で
奨学金返還支援補助制度が
設けられていないか
ぜひご確認ください!
会社名 | みなと元町社労士事務所 |
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