
毎日ビジネスブログ No.1907
社員を笑顔に変える
頑張る社長の熱血サポーター
“奥ママ”こと
奥田 文祥(おくだ ふみよし)です
経営者の皆さんに
労務のお役立ち情報を発信中!
それは
雑誌業界大手の小学館と光文社が
フリーランス法の違反行為があったとして
公正取引委員会から勧告が出されました
出版業界は
フリーランスの人と仕事するのが
当たり前なのに
業界大手が何してるねん
来ると思わんかったんか?
と思いますが
大手とはいえ
社内の法ガバナンスが機能していない
時代遅れの会社であることを
露呈してしまったようです
言い訳は
“長年の業界の商慣習“
だそうですが
それが違法になるという
危機感が無かったこと自体が
出版というオワコン業界なのか
ひょっとしたら
狙われていたのかな?
あらためて、去年11月から始まった
フリーランス法のポイントをまとめると
業務内容や報酬額・支払期日などの
取引条件を、書面であらかじめ示す
取引条件の明示義務が事業者にあり
(労働者で言えば
労働条件の明示義務に相当する形)
違反すると勧告の対象になって
社名公表されることになっています
また、立場は対等なので
フリーランスの方の
就業環境の整備に
委託者は配慮する必要
があって
育児や介護などと
両立しながら働く場合は
申し出があれば
『必要な配慮』をする必要があり
当然ながら
ハラスメント防止や
中途解約の事前予告・理由開示義務
も、求められます
このあたりの趣旨は
労働者に対するものと同じです
去年4~5月にされた調査では
発注業者の半分以上は
この法律をよく知らないと
答えていましたが
それから1年
法施行して半年経過したので
フリーランスの方に業務を依頼するとき
業務委託契約書は結んでいますか?
またその契約書の中に
取引条件としての
業務内容・報酬額・支払期日などの
求められる条件は明記していますか?
あらためて確認いたしましょう
社名公表なんてされたら
会社の危機です!
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