貴社の残業時間は、36協定の範囲内ですか？

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毎日ビジネスブログ　No.1910

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

“奥ママ”こと

奥田 文祥（おくだ ふみよし）です

経営者の皆さんに

労務のお役立ち情報を発信中！

皆さんの会社では

36協定は出しておられますか？

いきなり当たり前のことを

お聞きして恐縮ですが

この36協定、期限が切れていて

無効状態になっていることがあり

場合によってはそれだけで

いきなり会社が送検される！

なんて事例もあるので要注意です

そのことは昨年2月10日のブログに

書いてますので、参考になさってください

36協定の期限が切れていたら、どうなるの？

さて、今日の36協定の話は

 というお話です

そもそも36協定とは

法定労働時間を超える“残業”を

可能にするための書類なので

あらかじめ残業する

上限時間を書いて労基署に届け出ます

通常は1ヶ月45時間が

届け出の上限時間なので

「45時間」と書くことが多いですが

45時間では足らないと見込める場合は

「特別条項付き」36協定をつくって

（例えば）80時間を

上限として届け出ます

ただし、この特別条項でも

という縛りがあります

ところが先日

東京中央労働基準監督署の

発表によると

それも多く見られたのは

だそうです

この背景として考えられるのは

過労死ラインと言われる

80時間を意識するあまり

以前は80時間としていた

特別条項の残業時間を

というケースが多くあるとか

意識の高まりは好ましいのですが

結果的に届出時間を超えてしまったら

違反としか言いようがないですからね

この結果を踏まえて

東京中央労働基準監督署では

基本的なことですが

注意して参りましょう！

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