社会保険料を下げるには、どうすればいい？（その２

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毎日ビジネスブログ　No.1933

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

“奥ママ”こと

奥田 文祥（おくだ ふみよし）です

経営者の皆さんに

労務のお役立ち情報を発信中！

今日はきのうの続きです

今回の参院選

各党の共通した公約に

「社会保険料を下げる」がありますが

これは健康保険料を下げることと同義

だと、きのう申しました

では、この

が今日のテーマです

やり方は３つあります

また、これとは別に

この提案をしているのが

国民民主とれいわです

後期高齢者医療制度を廃止し

すべて公費負担にして

現役世代の保険料負担を減らす

というのがれいわで

現役世代からの仕送りではなく

富裕層への資産課税でこれをまかなう

というのが国民民主です

どちらもなかなか

ドラスティックな案ですが

見るべき点はあると思います

もとい、まず

１．医療費を下げる方策の提案には

維新の

「OTC類似薬の保険適用除外」があります

例えば、ガスターやアリナミン

これらは医師の処方でももらえるし

普通の薬局ででも買えますが

医師の処方の方がはるかに安くつきます

なので、私もそうで

お医者さんに処方してもらうのですが

高くても薬局で買えるなら

医療保険から外せばいいという考え

おっしゃる通りですが

残念ながら、医療費を削減する額は

大したことはないでしょう

２．窓口の本人負担率を引き上げ案は

国民民主党の公約

「年齢ではなく能力に応じた負担」です

後期高齢者の自己負担は原則2割で

現役並み所得者は3割にし

それが引いては現役世代の

負担減になるということですが

これは7月8日のブログに書いた

「医療保険料に金融所得反映しよう」

と政府が考えているのと同じ意味を持ちます

政府案は金融所得だけでしたが

国民民主は金融資産も含めるというもので

これはパンドラの箱をあける

試みではありますが

本道かもしれません

３つめの

病気にならないように予防医療を

掲げているのが公明党と参政党です

特に参政党は

予防医療活用で医療費削減した人に

インセンティヴ制度の導入を挙げています

インセンティヴ設定は

難しいかもしれませんが

ユニークな案で面白いと思います

最後に、残念ながら

自民党と立憲は公約を見る限り

具体策の提案は見受けられません

（間違っていたら教えて下さい）

皆様のご参考になれば幸いです

投票日は20日！

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