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神戸おくだ社労士事務所

入国禁止!外国人労働者の助成金はどうなるの?

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 毎日ビジネスブログ No.614

 

 

 

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

 

おくママ”こと

奥田 文祥(おくだ ふみよし)です

 

 

経営者の皆さんに

お役立ち助成金情報を発信中!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外国人の入国禁止!

これまで国のやり方は

周りを見ながら

 

世間の声を気にしながら

徐々に~でしたが

 

 

一気にやりました、岸田さん

 

 

この方

これまでの言動を見ると

付和雷同型かと思ってましたが

 

果断ですね

 

印象変わりました

 

 

 

でも困ることになる人たちが

おられるのは事実

 

そういう方のフォローも

忘れずしていただきたい

 

 

 

 

具体的には

外国人労働者を当てにしている

業界の皆さん

 

 

いまやたくさんの業界が

この方々に支えられているので

 

かれらが来ないと

どうすればいいのか

 

 

例えば特定技能制度で

ヒトが入ってくるはずだった

介護や農業の業界は

とても困ったことになっておられます

 

 

でもこればかりは

仕方がないのか

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外国人労働者が増えてくると

この数年よくあるのが

 

外国人労働者も助成金の対象になるの?

という問い合わせ

 

 

就職したときに

キャリアアップ助成金の対象者にできるのか?

ということです

 

 

なる場合が多いです

 というのが答えですが

 

 

 

もちろん

雇用保険に入っているという

大前提があります

 

 

外国人だって要件さえ合うなら

雇用保険に入れますからね

 

 

 

 

助成金の対象労働者になるのか?

会話
それは在留資格で決まります

 

帰国を前提とした外国人労働者

いわゆる技能実習生の方々は

対象にはなりませんが

 

 

よくある

「技術・人文知識・国際業務」の方なら

まず大丈夫

 

 

 

あと留学生は週28時間までの

就労が認められていますが

 

 

雇用保険には「学生」は入れません

外人であってもそうです

 

なので留学生はダメ

 

 

 

 

 

でも中には「特定技能」や

「技術・人文知識・国際業務」ではなく

「特定活動」という資格で

就労される方もおられます

 

 

こういう場合

その内容によって助成金の

対象者にならない場合もあるそうですが

 

 

こればかりは労働局も

その人ごとの在留資格を確認しないと

判断できないそうです

 

 

 

 

キャリアアップ助成金なら

支給申請の時にその方の

在留カードのコピーをつけますが

 

 

最初に計画する時

よくわからなかったら

 

事前にその方の在留カードの

コピーをもって

相談するのが安心です

 

これ、ホントにおすすめですよ

会話

もし、お困りのケースがありましたら

このページの下の「お問い合わせ」から

お気軽にお問い合わせください

■□■□■□■□■□■□■□■□

助成金への取り組みを通して

会社の体質強化を支援する

 

神戸の

助成金総合コンサルタント

奥田 文祥

(おくママーオネエではないよ!)

 

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お問い合わせ

会社名 神戸おくだ社労士事務所
住所 〒650-0023
神戸市中央区栄町通2丁目4-13神栄ビル502
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定休日 土・日曜・祝日
営業時間 9:00〜17:00
神戸おくだ社労士事務所のHP

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社会保険労務士

                               
名前奥田 文祥
住まい兵庫県

Profile

1959年 大阪府生まれ その後奈良県にて幼少期を過ごす

大学時代は年間50日以上、山登りに明け暮れる。

1983年4月、製薬会社に就職し、25年間京都~横浜で営業担当(エムアール)として過ごす。

49歳の時に肝臓がんのため手術療養、その5年後再発するも再手術により事なきを得る(37歳時に膀胱がんも経験しており、3度のがん罹患経験)。

肝臓がん罹患後は営業一線を退き、医薬品の副作用調査を業務とする市販後調査部担当者として10年過ごし、定年を前に早期退職。

2019年7月、58歳時に合格していた社会保険労務士として独立開業を果たす。

開業後、社労士として中小零細企業の実情を知る中で、サラリーマンとして36年間勤務していた大企業の労務管理との格差の大きさに驚き、「社員の皆が元気に機嫌よく働ける職場」醸成のための“あるべき労務管理”の必要性を痛感する。

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