会社が労働訴訟で訴えられないためには？

Tweet

Pocket

毎日ビジネスブログ　No.1986

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

“奥ママ”こと

奥田 文祥（おくだ ふみよし）です

経営者の皆さんに

労務のお役立ち情報を発信中！

令和6年に受付られた

労働関係の民事訴訟件数は4,214件

これまで最多だった

コロナ禍の令和2年3964件を抜いたと

最高裁事務総局から発表されています

つまり、会社が

労働訴訟に巻き込まれたら

1年以上時間が取られ

1審判決で納得しなかったら

さらに時間が取られるということ

（2～3年かかる？）

忙しい社長さんや担当社員が

これに振り回されると、時間だけでなく

精神的なストレスを抱えることになり

社員さんは疲弊してしまいます

また訴額は

500万円までが45.9％

1000万円までが25.9％と

1000万円までの訴訟が

7割以上を占めますが

中には億を超えるものも

あるそうですから

じゃあ、一番気になることですが

4214件のうち

地位確認（解雇等）が最多で1661件

賃金手当等（解雇予告手当含む）1179件

退職金が68件、その他451件

つまり、地位確認と賃金手当の２つで

全体の7割近くを占めています

「地位確認」は

解雇・雇止め・懲戒処分を受けた従業員が

これを不当として会社を訴えるものですから

普段から社内規定の整備や手続きを

明確に定めておく必要があります

貴社は、解雇や懲戒処分に関する規程は

就業規則で明確にされてますか？

また、いわゆる問題社員対応も

順を追って慎重になさっているでしょうか？

「賃金手当」は、いわゆる

“未払い残業代訴訟”が代表でしょう

このブログでも常々申し上げていますが

正確な勤怠管理と給料計算は

会社の業務として重要なものです

これらがいい加減だと

訴訟を受ける原因になるのです

正確な勤怠管理をして

1分単位で残業代計算をされてますか？

残業代の算出ベースに

手当は含んでいますか？

また、秋から上がる最低賃金も

計算の仕方を間違えると

訴えを受ける根拠にもなりかねません

給料計算はくれぐれも正確に

自信がなければ

社労士さんにお任せです！

Tweet

Pocket