社宅費を給料から引くとき、会社がすべきことは？

 

毎日ビジネスブログ　No.2057

 

 

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

 

“奥ママ”こと

奥田 文祥（おくだ ふみよし）です

 

 

経営者の皆さんに

労務のお役立ち情報を発信中！

 

 

 

 

 

 

 

皆さんの会社では

給料から社宅費は

控除されてますか？

 

 

 

もしされてるなら

 

 

 

 

 

 

 

 

労基法第24条とは

賃金支払いの5原則のこと

 

 

5原則とは

 

ですが

 

今回の社宅費の控除は

全額払いの原則違反

 

 

 

 

 

大阪 岸和田の

障害者就労支援施設の

従業員さんが

 

利用者向けの寮に

合意のもとで

入居していたけれど

 

 

数カ月住んだのちに

昨年7月分になって

 

 

 

 

 

前もっての説明が

会社から全くなかったので

 

びっくりした従業員の

労基署への訴えで

事の次第が明らかになり

 

この会社と代表取締役の方が

社名・氏名公表されて

大阪地検に書類送検されています

 

 

 

 

労基署によると

 

こんなことは会社の

臨検時に明らかになることも

あるそうですが

 

いきなり送検は

そうそうないことで

 

通常は是正指導に

なるのですが

 

ひょっとしたらこの会社

他にも以前に指導されている事が

あったのかしらとも思います

 

 

 

 

 

 

では

 

 

 

 

必要なことは、

就業規則への明記（賃金控除規程）

に加え

労使協定の締結が求められます

 

 

 

労使協定書は、会社側と

民主的な方法で選出された

従業員の過半数代表者との間で

締結される必要がありますが

 

 

 

今回送検された会社は

「そんな必要があることは知らなかった」

そうです💦

 

 

 

労使協定が必要な控除項目は

 

などがあげられます

 

 

 

 

えっ？

社会保険料と税金も引かれてるけど？

とお思いかもしれませんが