若い外国人の方を雇うとき、会社がすべきこと

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毎日ビジネスブログ　No.2109

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

“奥ママ”こと

奥田 文祥（おくだ ふみよし）です

経営者の皆さんに

労務のお役立ち情報を発信中！

そんな記事が4日の

神戸新聞に出ました

もうほとんど1割ですが

20代の日本人は、10年で

103万人減っているのに対し

20代の外国人住民は

68万人増えている

日本人が減ってる分を補う形ですね

全世代の外国人住民比率は

3.0％であることを考えると

20歳代は突出しています

私は神戸市中央区の

西側に住んでいますが

隣の兵庫区はベトナムの方が多く

たまに銭湯に行くと

必ず若いベトナムの

おにいちゃんたちと一緒になります

彼らが日本で働いて

人手不足を補ってくれて

社会保険にも入ってくれるなら

いま問題になっている

社会保険の保険料財政面でも

貢献してもらえるに違いない

若い被保険者が増えるなら

彼らが年金をもらえるまで

保険料は払い続けてもらえますから

御社はいかがでしょう？

外国人労働者はおられますか？

いま、おられなくても

人手不足に悩んでいるなら

彼らの雇用を検討するときが

くるかもしれません

その際には、まず

就労が認められている在留資格か

まだ就労できる在留期間なのかの

在留カードの確認は必須ですし

当然、社会保険の

加入手続きが必要になります

雇用保険、健康保険、厚生年金保険の３つは

つまり、雇用保険は

週20時間以上勤務するとき

社会保険（健康保険、厚生年金保険）は

週30時間以上勤務するなら

被保険者になりますから

またハローワークには

外国人雇用状況届出書も

被保険者資格取得届と一緒に

届け出ておきましょう

従業員になる方には

ですので

必ずその方の母国語に

翻訳したものを作っておく

最後に、当然ですが

最低賃金は日本国内で働く限り

外国人の方にも適用されます

このこともお忘れなく！

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