66歳で雇止め、これ大丈夫？

 

毎日ビジネスブログ　No.2192

 

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

 

“奥ママ”こと

奥田 文祥（おくだ ふみよし）です

 

 

経営者の皆さんに

労務のお役立ち情報を発信中！

 

 

 

 

（桜シリーズでまとめました）

 

 

 

 

今日は3月31日

 

令和7年度の最終日です

 

今日で退職！という方も

多い日ですがー

 

 

 

 

そんな裁判があったんですが

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ある会社で

定年を60歳で迎えた人が

 

その後、65歳までは

1年の有期雇用契約で

毎年契約更新されて

継続雇用されていました

 

 

 

 

更に65歳を超えてからは

9カ月間とプラス3カ月の

有期雇用契約で勤務したけれど

 

3カ月の有期契約が終わる

66歳到達月末で雇止めになった

 

 

 

 

 

 

 

雇止め法理とは

 

 

というものです

 

 

 

 

 

 

 

 

そもそもですが

会社は無期雇用社員の定年は

60歳以上で設定しないといけない

 

かつ

 

解雇や退職事由に該当しなければ

希望者は全員65歳まで継続雇用

しないといけないということが

 

高年齢者雇用安定法で

定められています

 

 

さらに70歳までの雇用は

高年齢者就業確保措置として

努力義務になっています

 

 

 

つまり65歳までは

希望者全員OKであるのに対し

 

65歳以降70歳までは

会社が必要とする人に限り

雇用したり契約更新しても

問題ないというもので

 

 

 

 

つまりこの方の

65歳までの契約更新期待の程度と

65歳以降のそれとは大きな差がある

 

 

なので、65歳までは

雇止め法理は適用できるが

 

 

といえるわけです

 

 

 

 

この事例では

会社業績が急速に悪化したので

65歳以上の契約を厳格化した

という事情があったので