会社が高齢者を雇う時、年金と健康保険には配慮しましょう！その２

 

毎日ビジネスブログ　No.1152

 

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

 

“奥ママ”こと

奥田 文祥（おくだ ふみよし）です

 

 

 

経営者の皆さんに

お役立ち助成金情報を発信中！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

さて今日は

きのうの続きのブログです

 

 

 

 

スキルの高い方だと

それなりのお給料で

迎え入れるときもあるでしょう

 

 

でもある線を超えると

年金がカットされたり

健康保険の自己負担率が

高くなって

 

賃上げがあだになる

可能性もあるので

 

 

 

 

 

 

 

きのうは厚生年金の

支給ストップについてご紹介しましたが

 

 

 

健康保険の自己負担率って

むかしは

高齢者はゼロという時代も

ありましたが

 

 

今の常識は

 

 

 

 

ただしそれなりに給料や

それ以外の所得があると

「現役並み所得者」となって

 

70歳代前半でも３割とか

75歳以上なのに２割や３割の方が

おられます

 

 

 

 

 

まず

70歳から74歳までの

「現役並み」とは

 

 

 

健康保険に入っていると

標準報酬額というものが

各人に決められていて

 

 

 

これは

月の収入が27万円以上29万円未満の

方です

 

 

標準報酬額についてはきのう

ご紹介しましたが

 

4月から6月にもらう

総収入額の平均値なので

 

 

 

 

 

これが

 

になると

 

課税所得が月28万円以上だと

2割負担になります

 

 

課税所得月28万円とは

年金収入＋その他の所得総額が

 

 

です

 

 

 

これは個々人の状況によって

かなり違ってきますが

 

年金収入だけで200万超えるなら

 

単身者は働いても働かなくても

健康保険は２割負担です

 

 

 

 

また扶養者がいるなら

バーは上がりますが

 

それでも

 

 

 

最後に

 

です

 

 

これは

です

 

 

もし年金を

月10万もらってるなら

 

単身者は残りの収入を260万円までに

押さえる必要があるし

 

扶養家族がいるなら

残り年収は400万までに押さえる

という事です

 

 

 

 

 

以上、まとめましたが

 

 

 

 

こんなことも情報共有しながら

働き方を設定していけば

安心して高齢方も

働き続けることができますので