ダブルワークの社員がいたら、36協定はどうなるの？

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毎日ビジネスブログ　No.1298

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

“奥ママ”こと

奥田 文祥（おくだ ふみよし）です

経営者の皆さんに

労務のお役立ち情報を発信中！

との

お問い合わせがありました

もちろん、すぐに！と

お答えしましたが

だからといって

抜けていた期間も

さかのぼってOK

というわけではないので

ご注意ください！

今回は対象期間が

10月1日から1年間でしたが

もし10月18日に

10月1日からのものとして

労基に届け出ても

有効期間はあくまでも

10月18日からと

されますので要注意です

36協定は

対象期間が1年間ですから

更新をつい忘れていた

という事が起こりがちです

社長さん、ご注意ください

この36協定がらみで

覚えておいた方がいいことがあります

それは昨今多くなっている

ダブルワークの従業員に

関してのこと

副業・兼業を

会社でOKにしていて

ダブルワーカーがいる場合

この社員の残業時間は

「労働時間を通算」して計算するので

主業先と副業先の勤務時間計が

法定労働時間を越えたら

割増賃金の対象になることは

社長さん方はよくご存じですが

ややこしいのは

とされていること

なので、元から自社の社員が

最近、他社で働きだしたなら

自社で割り増し分は

払う必要がないことになります

逆に言えば

なので

もちろん本人の

申告が必要ですが

新たに短時間勤務の社員を

雇入れるなら

この割増分の負担を

認識しておく必要があります

では

これはご安心ください

ものですから

副業先を通算すれば

法定労働時間を超える場合でも

自社で時間外勤務がないなら

36協定は不要です

ダブルワーカーがいると

会社の社会保険の手続き上

いろんなバリエーションが

起こりえます

わからなければ

弁護士さんか社労士にご相談ください！

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