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みなと元町社労士事務所

賃上げを考えるなら、助成金より補助金の方がいいかも?

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毎日ビジネスブログ No.1341

 

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

 

“奥ママ”こと

奥田 文祥(おくだ ふみよし)です

 

 

経営者の皆さんに

労務のお役立ち情報を発信中!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

しっかり寒くなってきました

 

11月でこれだけ寒いのは

久しぶりのような気がしますが

 

 

会話
冬といえば“鍋”です

 

 

それが

 

今年の鍋は財布にやさしい

という記事が日経夕刊に

 

 

記事によると

ナベの具材が軒並み

会話
去年より安くなってる!

 

代表的なのはホタテ

 

 

例の中国の輸入規制で

それまでバンバン

中国に輸出していた

ホタテ業者さんは真っ青

 

 

それを助けようと

国を挙げて支援していますが

 

それでも値段は

下げざるを得ず

 

おおよそ去年より

3割安だそうです

 

 

庶民に取れば

ありがたいですけどね

 

 

それに今年は

カニが豊漁なので

安くなってて

 

カニ鍋も楽しみです

 

 

 

サケも3割安、

白菜も1割安で

なぜか和牛まで1割安いらしい

 

 

逆に

ネギが8割高!

 

タラも5割高なので

会話
この2つは避けようか

 

 

 

今年は去年よりお安く

カニ鍋寄せ鍋が楽しめそうです

 

 

 

 

でも

たいていの原材料費と燃料費は

上がる一方で

 

いくら賃上げがあっても

実質賃金は下がる一方なので

 

何が何でも賃上げを!

というのが

今のお国の施策です

 

 

 

助成金の世界では

この「賃上げ」が要件になるものが

多くありますが

 

 

最近は

 

補助金の世界ででも

この「賃上げ」が要件になったり

加算ポイントになったりします

 

 

 

 

わかりやすいのが

 

小規模事業者持続化補助金

 

 

 

社員数5人以下

小規模事業者が

 

販路開拓のために店舗改装したり

広告費用を必要とするなら

その費用の3分の2を出しますよ

というものでして

 

 

基本の補助金上限は50万円

 

 

助成金と同じく

返す必要のないお金なので

小さな会社にとれば

非常にありがたいものですが

 

 

「賃上げ」するなら

上限額が50万円から200万円に

一気に150万円も上がります

 

 

その要件には4種類ありますが

その中の一つが「賃金引上げ枠」

 

 

 

 

事業場内賃金を、地域の最低賃金より

+30円以上にすればOKです

 

 

でも

 

もし、既に

地域の最低賃金より+30円以上

であっても

 

今の社内最低賃金から

さらに+30円にすればOK

 

 

これ、業務改善助成金だと

もう社内最低賃金が

地域最低賃金+30円を超えていたら

使えなかったことを考えれば

 

ずっと使いやすい

 

 

業務改善助成金は9月から

+50円に拡充されましたが

 

それでも持続化補助金の方が

使いやすいのは明白

 

 

 

まだ補助金を

使ったことがなければ

 

 

この持続化補助金

入門編として好適

 

会話
検討の価値ありです!

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お問い合わせ

会社名 みなと元町社労士事務所
住所 〒650-0023
神戸市中央区栄町通2丁目4-13神栄ビル502
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定休日 土・日曜・祝日
営業時間 9:00〜17:00
みなと元町社労士事務所のHP

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社会保険労務士

                               
名前奥田 文祥
住まい兵庫県

Profile

1959年 大阪府生まれ その後奈良県にて幼少期を過ごす

大学時代は年間50日以上、山登りに明け暮れる。

1983年4月、製薬会社に就職し、25年間京都~横浜で営業担当(エムアール)として過ごす。

49歳の時に肝臓がんのため手術療養、その5年後再発するも再手術により事なきを得る(37歳時に膀胱がんも経験しており、3度のがん罹患経験)。

肝臓がん罹患後は営業一線を退き、医薬品の副作用調査を業務とする市販後調査部担当者として10年過ごし、定年を前に早期退職。

2019年7月、58歳時に合格していた社会保険労務士として独立開業を果たす。

開業後、社労士として中小零細企業の実情を知る中で、サラリーマンとして36年間勤務していた大企業の労務管理との格差の大きさに驚き、「社員の皆が元気に機嫌よく働ける職場」醸成のための“あるべき労務管理”の必要性を痛感する。

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