毎日ビジネスブログ No.1543
社員を笑顔に変える
頑張る社長の熱血サポーター
“奥ママ”こと
奥田 文祥(おくだ ふみよし)です
経営者の皆さんに
労務のお役立ち情報を発信中!
解雇無効訴訟で
勝訴した人の4割が復職している
そんな事実が
厚労省の調査で分かりました
会社に不当解雇された!
と、解雇無効・地位確認請求として
裁判を起こした場合
今の日本では
解雇要件は会社側には厳しく
負けることが多いので
訴えた従業員の地位が確認され
つまり解雇無効になって
復職できるのですが
そんなトラブルがあって
社長とケンカしたんだから
実際は戻りにくいだろう
と思いがちですが
事実は予想とは逆
ただし
復職した人のうち
2割はその後結局、退職したらしい
てことは
37%の2割なら約7%
つまり30%の方は
辞めずに続いているということ
それも意外ですが
復職しなかった人の理由は
復職後の人間関係への懸念
そりゃそうでしょうね
調査で
会社側が訴訟に期待するもの
として、一番多いのは
会社の権利の実現
つまり
という意味でしょうか
それなら会社側は
普段からすべきことがあります
その解雇が正当であった
と言うための、就業規則の整備です
特に解雇事由と懲戒事由に
どのような内容を定めておくかが
大切になってきます
今のうちの会社は
そんな問題も起こりそうにないから
就業規則の整備は先でいいわ
なんて思っていると
いざコトが起きた時に
解雇のバックボーンが
ないことになり
裁判になったら
時間は取られるわ
ストレスはハンパないわ
裁判には負けるわで
そうならないためにも
中でも懲戒解雇は
事由が具体的に列挙されていないと
無効になるリスクがあります
そんなん当たり前やろ~
と思ってもです
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