平均賃金という言葉、労務では要注意！

 

毎日ビジネスブログ　No.1763

 

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

 

“奥ママ”こと

奥田 文祥（おくだ ふみよし）です

 

 

経営者の皆さんに

 

労務のお役立ち情報を発信中！

 

 

 

 

 

 

 

 

今週月曜日、大阪高裁で

画期的な判決がありました

 

 

 

7年前、聴覚障害があった

11歳の女の子が

交通事故で亡くなる

 

という気の毒な事件が

大阪であったんですが

 

 

 

遺族が運転者に

損害賠償をもとめた

2年前の一審判決では

 

この子が将来

働いて得たはずの利益は

 

全労働者の平均賃金の

85％と算定されました

 

 

 

でも、

この子の障害の程度は

聴覚障害3級と高くない

 

 

補聴器を使えば

普通に会話できたし

 

普段から人と積極的に

コミュニケーションする子だった

 

それなのに85％はおかしい！と

遺族が控訴していました

 

 

 

 

で、出たのが“神判決”

 

 

 

 

 

 

 

裁判長が指摘したのは

 

まず、技術面の進歩

 

補聴器の性能が

格段に良くなっているし

 

音声認識アプリやチャットなどの

コミュニケーションツールが

ますます進歩している

 

 

 

 

 

 

さらに大きいのが

昨今の就労環境の変化

 

 

去年4月から

障害者差別解消法が改正され

 

 

障害者が就労しやすくなるよう

合理的配慮の提供が

事業者の義務になっていて

 

違反すると、国からの勧告や

指導の対象になる

 

 

だから、この先も

就労に制限はないと言える

 

 

 

 

 

就労の現場でも

障害者雇用率が

毎年引き上げられているのは

 

 

 

 

事業者が適切に配慮すれば

十分戦力になる

 

 

 

 

 

 

 

 

さて、この「平均賃金」という言葉

 

 

 

 

 

例えば

事業主都合で休業したら

「休業手当」の支給が

義務付けられています

 

 

この休業手当の額は

平均賃金の6割以上と

労基法で決まっていますがー

 

 

労基法では、平均賃金の日額は

「直近の3カ月間で支給された賃金総額」を

「直近の3カ月間の総日数」で割ります

 

 

 

 

 

 

計算の詳細は

過去のブログで紹介していますので

ご参考になさってください

（23年12月26日ブログです）

 

「休業手当は6割」は 本当に6割なのか？

 

 

 

この「平均賃金」というワード

労務の場面ではよく出てきますが