勤務時間を減らすとき、注意すべきこととは

 

毎日ビジネスブログ　No.1830

 

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

 

“奥ママ”こと

奥田 文祥（おくだ ふみよし）です

 

 

経営者の皆さんに

 

労務のお役立ち情報を発信中！

 

 

 

 

 

 

 

メタウォーターという会社が

今月から7時間勤務制に替えるそうです

 

 

 

 

この会社は

2008年設立の水処理の大手

 

 

浄水場・下水処理場などの

設備設計・建設や運転管理に

特化した優良会社で

 

 

売上高1655億円で

従業員数は3685人という

大企業ですが

 

 

 

こんな会社でも

採用環境が厳しくなっていて

 

 

 

 

 

この会社の1日の

所定労働時間は7時間15分と

 

元から少ないのですが

 

今回はこれを

7時間丁度まで短縮されます

 

 

 

となれば、1日を2回使える

 

 

勉強に充ててもいいし

会社が認めれば

副業も出来ますよね

 

 

 

 

 

 

 

 

 

じゃあ、わが社も検討するか

と思われた社長さん

 

 

 

 

 

 

 

まず、このとき

 

 

 

仮に年間休日数が125日だと

1ヶ月の所定労働時間数は

 

これまでは

{7時間15分×（365日-125日）}÷12月

＝145時間

 

これが4月からは

{7時間×（365日-125日）}÷12月

＝140時間になります

 

 

 

 

となれば、月給30万円の

社員さんの時給単価は

 

これまで

30万円÷145時間≒2069円

だったのが

 

30万円÷140時間≒2143円に

 

 

 

となると

 

 

 

 

ならば休日を減らせば

 

例えばこのケースだと

8.6日休みを減らせば

同じ時給単価を維持できますが

 

 

 

 

 

1日の勤務時間は減るけど

年間労働日数が1週間増えるなら

 

はたして労働者側は

ウンというでしょうか

 

 

 

なかなか難しそう

 

 

 

 

 

次に確認すべきは

時間外労働の扱いです

 

 

 

この会社のように

1日の所定労働時間が

7時間なら

 

 

 

割増をつけないといけないのは

8時間を超えて勤務した場合

 

 

計算が面倒なら

7時間を超えたら、すべて

割増にしてもいいですが

（会社に余裕があればです）

 

 

 

 

 

 

いかがでしょうか

 

 

うちも検討するかと

思われた社長さん