
毎日ビジネスブログ No.1926
社員を笑顔に変える
頑張る社長の熱血サポーター
“奥ママ”こと
奥田 文祥(おくだ ふみよし)です
経営者の皆さんに
労務のお役立ち情報を発信中!
の記事
とうとう来たかー、と思ったヒト
多いんじゃないでしょうか
いま、税金でも社会保険料でも
その算定対象になるのは
あくまでも「収入」や「所得」です
だから、もう働いていないので
就労所得がないお年寄りの場合は
年金が健康保険料・介護保険料や
税金の算定対象になります
なので
金融資産を持っていても
その資産は算定対象になっていません
このニュースは、そこを
算定対象にするというわけでして
これは、パンドラの箱をあけようとする
どえらい話です
この記事では金融所得
つまり株の配当所得などを
医療保険料や介護保険料の
算定対象にするということですが
国民全員の配当所得を
調べ上げることになるので
これは将来の資産課税にも
簡単につなぐことができる
そうなれば、新NISAをはじめ
若い方たちが始めた“投資”も
対象になるせいなのか
情弱のネット民からは
現役世代が狙い撃ちという
誤解が生じているそうですが
そんなわけ、ありません
若い人たちのNISA資金なんて
たかが知れてますから
これの本当の狙いは高齢者
しかも富裕層なんです
誰もが知っている話ですが
日本の家計金融資産は2200兆円
その63%は60歳以上が持っていて
特に70歳以上が保有する割合は
37%と4割近くを占めています
なので、金融所得を反映する
ということは
今は見た目上、収入がないけど
実はたくさんの資産をお持ちの
高齢富裕層がターゲットなんです
これまでは、票が取れるから
自民党の年寄り優遇政策が幅を利かせ
高齢者なら
医療の窓口負担1割なんていう
やりすぎた政策が取られてきました
でも、今回の参院選でも
与党以外の政党では
高齢者ではなく、現役世代を優遇する
姿勢が鮮明になってきています
このニュース
いきなりそこまではならないとは
思いますが
これからの時代は
優遇すべきは高齢者から現役世代に
逆回転する可能性が高い
と、60歳以上の皆さんは
覚悟すべきでしょう
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