会社が休日を減らすには、どうすればいい？

 

毎日ビジネスブログ　No.1936

 

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

 

“奥ママ”こと

奥田 文祥（おくだ ふみよし）です

 

 

経営者の皆さんに

労務のお役立ち情報を発信中！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

なんて、もし首相が言ったら

世間の大反発を受けそうですが

 

 

先進国でそんな国があります

 

 

 

 

 

 

 

フランスのバイル首相が

財政再建策の一環として

 

2日分の祝日廃止を提案したことが

かの国の大きなニュースになっています

（あのマクロンさんは大統領！）

 

 

 

 

 

なんでも

フランスはユーロの中で

最大の財政赤字を有していて

 

このままでは利払い債務が

国をつぶしてしまうくらい

危機的らしい

 

 

なので、高所得者への新税導入や

年金・福祉給付額を据え置く策が

取られるらしいのですが

 

 

その一環として

出てきたのが祝日の廃止

 

 

 

つまり

 

というわけ

 

 

 

もちろん野党は大反発しているので

簡単には通らなさそうですが

どうなるか興味は尽きません

 

 

 

でも我が日本をみれば

債務残高はGDPの2倍を超えていて

先進国中一番

 

 

最近、国債の利率が急上昇する

場面があったりするので

 

我が国は大丈夫なの？という

不安が尽きない

 

日本こそフランス以上に

思い切った施策をうつ必要が

あるんじゃないだろうか

 

 

今回の選挙でも、一部の党が

働き方改革の副作用に言及されていて

あながち否定はできないと感じています

 

 

 

 

かつては先進国中トップだった

労働者の年間労働時間が

 

働き方改革の推進で

この20年で大きく減っています

 

もちろんいいことですが

行き過ぎた面は無いのか

 

 

 

 

という議論も

あながち否定はできない

 

 

 

 

 

 

 

稼ぎたいからだけではなく

仕事のやりがいを求めて

もっと働きたい若い人は少なくないと

感じるからです

 

 

 

 

さて、話を戻して

冒頭の休日を減らす話

 

 

会社の公休日を祝日に設定しているなら

特定の祝日を出勤日にすることは

労働者にとって不利益変更になるので

 

 

 

 

例えば

会社の業績が危機的に悪く

就業日数を増やす

経営上の必要があるなら

 

労働者側の同意も

得られるかもしれません