労基法で女性保護を全廃するって、どういうこと？

 

 

毎日ビジネスブログ　No.2417

 

 

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

 

“奥ママ”こと

奥田 文祥（おくだ ふみよし）です

 

 

経営者の皆さんに

労務のお役立ち情報を発信中！

 

 

 

 

 

 

 

 

八幡市の川田市長さんが

産休復帰されたことが

ニュースになっています

 

 

 

女性市長が産休を取ると

言っただけで大きなニュースになり

 

復帰してもマスコミの扱いは同じ

ですが、私は違和感を覚えます

 

 

 

市長さんには労働基準法は

適用されないから産休取らなくていい

なんて、法はありませんし

 

 

 

 

この女性市長の産休取得について

一般市民の反応はおおむね

支持する意見が多いのですが

 

一部の高齢男性からは

市長が妊娠すること自体無責任だ

との声があり

 

 

 

 

 

 

さてこの女性保護という観点ですが

 

新聞に

「労基法　女性保護　全廃へ」

という記事が出ました

 

 

 

 

 

 

え？逆とちゃうん？と

感じられた方もおられるかもですが

 

 

 

 

 

 

 

のですが

 

今回の労基法で

女性保護を全廃するとは

どのような内容なのか

 

 

 

 

 

 

今の労働基準法は

昭和22年に制定されたもので

 

1999年までは、一般女性保護規定

というものがありました

 

 

これは体力差や母体機能の保護を目的

としたもので

 

休日労働や深夜労働をするときは

女性には制限がかかっていました

 

ですが1999年の労基法改正で

この勤務制限は撤廃され

 

 

 

 

母性保護規定はもちろん存続しますが

 

今回撤廃されそうなのは、坑内労働

 

 

 

 

坑内労働って、石炭を掘るような作業で

炭鉱の過酷な作業現場を想起します

 

そんな危険ところには

とても女性は働かせられないというのが

昭和22年の法の趣旨でしたが

 

 

 

 

重機の操作も

やさしくなっているそうなので

 

女性も坑内作業を可能にしよう

というわけです

 

 

 

 

 

まあ、実際には

坑内に入って肉体労働する女性は

あまりおられないとは思いますが

 

技術専門職の方なら

十分あり得る話です