毎日ビジネスブログ No.1332
社員を笑顔に変える
頑張る社長の熱血サポーター
“奥ママ”こと
奥田 文祥(おくだ ふみよし)です
経営者の皆さんに
労務のお役立ち情報を発信中!
きのう月曜日
朝のNHKニュースで
介護休業の周知が
企業に義務づけられる
というニュースが出ていました
これって、どういう事なんですか?
というお問い合わせを
いただきましたので
今日はこのお話しを
ニュースでは
介護離職が今も高水準なのに
介護休業を取れることを
知らないまま
会社を辞めてしまう方が相次いでいる
という事で、厚労省は
社員さんが40歳になったら
該当者全員に
介護休業や介護休暇が取れることを
周知すること
これを全ての会社に
義務づけるという話です
予定では来年の国会に
改正案が提出される
40歳になったら
というのは
介護保険料の支払いが
始まる年齢なので
周知にはちょうど
タイミングがいい
ということでしょう
加えて
家族の介護が必要だと
申し出た社員には
使える制度が選択できるよう
個別に情報提供することも
義務付ける
という予定だそうです
同じ両立支援制度の
育児休業でも
以前からこのようなルールが
ありましたので
介護休業もレベルを
合わせてきたという事ですね
では今後
該当者が出てきたら
会社として制度説明が
できないといけません
もし不安なら
社労士さんに先にレクチャーを
受けておくのも手ですね
顧問社労士さんがいれば
心配ないですが
ちなみに
をあらためて整理すると
介護休業は
まとめて長期間休むので
休業
最大93日間取得できるし
これを3回までなら
分けてもらうこともできる
かたや介護休暇は
1日単位で休みを取ることで
年間5日間の介護休暇の
取得ができます
これも例えば
親の介護に向けて
介護サービスの手続きや手配に
1日かけるときなどは
ちょうどいいですね
この違いも
知っておいてください
最後に助成金ですが
こちらも育児休業と同じく
両立支援助成金の中に
介護離職防止コースとして
用意されています
こちらも活用できれば
会社としてありがたいです
厚労省のホームページに
詳しく解説されています
会社名 | みなと元町社労士事務所 |
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