会社が残業を指示できる根拠とは？

 

毎日ビジネスブログ　No.1470

 

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

 

“奥ママ”こと

奥田 文祥（おくだ ふみよし）です

 

 

経営者の皆さんに

労務のお役立ち情報を発信中！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

たしかに理由は

いくつも思い浮かびます

 

 

3月4月は

就職や入学、転勤で

移動する人が一番多いから

 

引っ越し屋さんの

売上の4分の1がこの時期で

 

コロナ明けの2年前から

引っ越し屋さんの手配が

つかないという話はありました

 

 

 

 

加えて今年は

 

ので

 

トラックの運転手さんも

残業時間の上限規制がかかります

 

 

 

 

 

 

 

今は4月のことだけ

考えるとしても

 

今月残業できるのは

100時間未満になるので

 

引っ越し屋さんは

どうしても受ける注文数を

制限せざるを得なくなる

 

なので

いつまでたっても

引っ越せない人が出る

という構造のようです

 

 

 

 

いま、会社の辞令で転勤の方は

会社経費でのホテル住まい

になっているそうで

 

会社側も予定外の出費を

強いられます

 

 

 

 

 

業者さんが見つかっても

引っ越し単価は結構値上げ

されてますからね

 

 

 

 

 

かたや、この時期

引越業の社員さんは

当然のように連日残業でしょう

 

 

 

 

 

 

 

まず

 

とした雇用契約を結ぶこと

 

 

 

しかも就業規則にも

 

と明記しておく必要もあります

 

 

これらがあれば

会社は残業を命令として

出すことができますが

 

もちろん社員側に

体調や家庭の事情など

 

やむを得ない相当の理由があるなら

残業を拒否できることもできます

 

 

 

 

さらに忘れてはいけないのは

 

 

 

これらが揃ってはじめて

会社の残業指示が正当になります