毎日ビジネスブログ No.1493
社員を笑顔に変える
頑張る社長の熱血サポーター
“奥ママ”こと
奥田 文祥(おくだ ふみよし)です
経営者の皆さんに
労務のお役立ち情報を発信中!
ゴールデンウイークの
好景気に沸く二ホンですか
海の向こうのアメリカ経済界では
いま激震が走っています
会社が従業員に競合会社への
転職を禁じる競業避止義務が
違法になることが決まったからです
決めたのは
アメリカ連邦取引委員会
略してFTC
23日の決定で
この先は官報掲示されてから
120日後に発効
秋ごろには有効になります
アメリカでは
競業避止義務を雇用契約に
入れることができなくなるし
入職時や退職時の
誓約書にも書くことができない
決定理由は、この義務は
なので、これをなくせば
社員の給料は上がるし
起業件数も増える!
というわけです
これはエライこっちゃと
経済界は猛反発で
訴訟になる可能性大
今回FTCが違法としたのは
従業員が退職後に同業他社で働いたり
同業を起業することを禁じる契約条件
と定義づけています
在職中の競業避止義務を
否定したわけではありませんので
ご注意ください
競業避止義務について
再整理いたしましょう
きょうぎょう ひしぎむ
とは
会社の役員や社員が
自社と競合する会社に転職したり
自ら競合する会社を設立しては
ならないという義務をいいます
これは企業の営業秘密の
漏洩を防ぐためには
当然のルールですので
もし、会社の顧客情報を故意に
漏洩させて会社に損害を与えたら
懲戒処分や損害賠償請求の対象にもなり
解雇の理由になることもあります
ただし退職後は
憲法の職業選択の自由があるため
必ずしも有効ではなくなってきます
これで裁判になることもあり
その制限の内容が過大だと
会社側の不当な制限契約であるとされ
公序良俗違反として無効になります
またこれも当然ですが
社員が前職の営業秘密を持ち出して
転職先でそれを使ったりしたら
その社員は不正競争防止法違反で
逮捕される可能性がありますし
転職先の会社も、前職の会社から
損害賠償請求を受けるリスクがあります
この件、アメリカでは
訴訟になるでしょうから
向こうでビジネスを
されておられたら
この先の情報は要注目です
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