勤務地限定採用で、注意すべきこととは？

 

毎日ビジネスブログ　No.1498

 

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

 

“奥ママ”こと

奥田 文祥（おくだ ふみよし）です

 

 

経営者の皆さんに

労務のお役立ち情報を発信中！

 

 

 

 

 

 

 

 

4月28日のブログで

 

という判例をご紹介しました

 

同意のない配転命令は違法なのか？

 

 

それを見た

ある社長さんから

 

とのご質問をいただきました

 

 

 

今日はこの答えをお話しします

 

 

 

この社長さんの問いには

とお答えしました

 

 

つまり

 

ということです

 

 

 

 

最近、多様な働き方で

勤務地限定であれば働きたい

というニーズもあり

 

優秀人材の確保のためには

この「勤務地限定正社員制度」も

有効な人事施策だと思います

 

 

 

もちろんこのときも

 

 

逆に言えば

 

(奈良は落ち着く）

 

 

というのも

それを争った裁判が

平成13年にあったからです

 

 

会社は新日鉄です

（いまの日鉄＝日本製鉄）

 

今や住友金属と合併し

日本を代表する大大大会社ですが

 

新日鉄自体も、かつては

富士製鉄と八幡製鉄の合併会社

 

 

なので、八幡製鉄は

北九州の八幡にあって

現場で働く社員さんは

地元出身の方ばかり

 

 

 

ところが時代が変わり

会社組織も変わり

 

ある方が北九州から

千葉の研究センターへの異動を

命じられました

 

 

そしたらこの方

自分はずっと北九州が地元だし

 

そもそも八幡製鉄に

就職したのだから

勤務地は八幡にするという

暗黙の合意があったはず

 

なので

この異動命令は違法だ！

と会社を訴えたのですが

 

さすがにこれは

この方の負けでした

 

 

 

 

就業規則では

 

とされていたし

 

合併直後から

離れた職場への転居を伴う転勤は

他にもされていた

 

 

なので

 

との判決でした

 

 

 

（福井転勤も悪くない）

 

 

 

いずれにしても

 

ところです

 

 

 

 

ちなみにこの点は

今月から大きな改正があって

 

雇用契約書の

勤務地や職種の記載

については