定額減税しないと労基法違反？

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毎日ビジネスブログ　No.1524

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

“奥ママ”こと

奥田 文祥（おくだ ふみよし）です

経営者の皆さんに

労務のお役立ち情報を発信中！

確かに一時的には

「賃金全額払いの法則」に

反するかもしれないけれどー

さて

「6月支払いの給料から」なので

給料支払い日が6月にあるなら

すべて減税の対象です

5月分労働分の給与を

6月に払うなら減税の対象

6月労働分からではありません

これ勘違いして

5月労働分をやってなかったら

林官房長官の言う

労基法違反になるわけですが

まあ

今回もしミスしても

違反だからと言って罰則には

キホン、なりませんので

ご安心ください

賃金締切が月末で

支払が翌月5日なら

5月31日に締めて

6月5日水曜日に払う分から

定額減税しないといけないし

給料明細にも

減税額を明記する必要がある

それに今回困るのは

減税額は社員一人当たり

所得税は3万円ですが

扶養家族がいたら

一人当たり3万円が上乗せされる

例えば男性社員に

扶養している奥さんと

お子さんが2人いたら

扶養家族は3人なので

本人と合わせたら4人

所得税の減税額は

3万円×4人=12万円になって

ご主人の給料から所得税が

累計12万円に達するまでゼロになる

たくさんの家族がいたら

かなりな金額になってきます

しかも月の給料だけでなく

ボーナスに係る税金も対象になる

ので

会社にすれば

社員一人一人の減税額のチェック作業が

とても大変になってきます

しかもです

例年6月は

労働保険料の年度更新と

社会保険料の算定基礎届という

年に一度の手間のかかる作業が

発生する月ですので

会社の人事経理部門は

これに定額減税作業が加われば

トンデモない残業が

発生するかもしれません

この定額減税

来年もやったら発言が

自民党内で上がっていますが

いかに現場がわかっていないのかが

よくわかる発言です

もうこんなことは

今年で最後にして

いただきたいものです

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