会社は、社員のゲノム情報提出を求められるか？

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毎日ビジネスブログ　No.1607

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

“奥ママ”こと

奥田 文祥（おくだ ふみよし）です

経営者の皆さんに

労務のお役立ち情報を発信中！

の記事が

20日の神戸新聞に出ました

これって、どういうことでしょうか？

個人の遺伝情報って

今やゲノム医療では

重要なファクターになっています

DNAに含まれる遺伝情報を調べて

病気になっても

個々人に応じたテーラーメイド治療の

可能性を提案するのが

ゲノム医療ですが

遺伝情報によっては

その人がなりやすい病気も

分かってしまうので

これはさすがに

最重要の個人情報になってきます

こんな情報がわかるなら

採用選考において

遺伝情報がその結果を左右したり

あるいは

人事評価に影響を及ぼしたり

ひどい場合は

解雇理由にしたりすることも

可能なので

近いうちに厚労省は

遺伝情報による労働差別は禁止

であることを明確にした

Q＆Aを公表するようです

採用における

遺伝情報による採用拒否は

職業安定法における

行政処分の対象になるし

会社が社員に

遺伝情報を提出するように

求めることは

個人情報保護法や

労働安全衛生法の上で

違反になるし

遺伝情報による解雇は

労働契約法上の

使用者側の権利の乱用になる

理屈はこうなりますが

いずれにしても個人の遺伝情報は

センシティブ情報というわけです

今回のＱ＆Ａは

今のうちにこれをちゃんとしておこう

ということでしょう

ちなみに、元々ある

「禁止される労働差別」とは

将来はこれに

遺伝情報が加わるという事です

将来、もし

会社が社員に

個人のゲノム情報を提出するよう

求めても

それに応じる必要はない

とＱ＆Ａには明記されたそうです

当たり前のことですが

きちんと対応していきましょう

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