事務所通信4月号、発行しました！

 

 

毎日ビジネスブログ　No.1829

 

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

 

“奥ママ”こと

奥田 文祥（おくだ ふみよし）です

 

 

経営者の皆さんに

 

労務のお役立ち情報を発信中！

 

 

 

 

 

 

 

はい、今日から

令和7年度のスタートです

 

 

急な寒の戻りで

桜もまだ大丈夫

 

 

 

 

 

今日は

毎月恒例の事務所通信から

 

 

 

今月の「よくある労務相談」は

 

です

 

 

 

まず4月1日から

 

 

例えば

「一般の事業」は

労働者負担率が

6/1000から5.5/1000に

事業主負担は

9.5/1000から9/1000に

 

合計で

15.5/1000から14.5/1000に

ほんの少し引き下げられます

 

 

4月に支給する給料から

適用ですので、ご注意ください

 

 

 

 

また、健康保険料も

令和7年3月分（4月納付分）から

都道府県ごとに改定されていて

 

 

介護保険料は、全国一律ながら

令和7年3月分（4月納付分）から

1.60％から1.59％に引き下げられます

 

 

こちらは

当月徴収していれば

3月支給分から適用ですが

 

多くの会社は

翌月徴収かと思います

 

そうなら

今月支給分から適用です

 

 

 

 

 

 

さて恒例のセレクトブログは

 

 

 

 

育児介護休業法が

今日から改正されましたが

 

同時に雇用保険から出る

育児休業給付金の拡充が

スタートしています

 

 

 

 

 

 

 

 

 

育児休業給付金の支給額は

休業開始時賃金の67％ですが

 

これに、出生後休業支援給付金

という名の給付金が

13％分上乗せされ

 

支給総額はこの2つの合計

 

つまり、休業開始時賃金の

80％が支給されるということです

 

 

 

 

育児休業給付金も

出生後休業支援給付金も

 

社会保険料はかからないし

無税なので

 

 

ということ

 

 

 

 

 

ただこの10割保証

 

夫婦そろって育児休業を取るなら

という前提でしたが

 

それ以外にも

以下の場合なら

配偶者の育児休業を必要としません

 

 

 

 

 

 

つまり

 

 

 

御社で育児休業の

申出を出す社員がいたら

 

この10割保証に適用されないか