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みなと元町社労士事務所

年金制度対策は本当に必要なのか?

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毎日ビジネスブログ No.1876

 

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

 

“奥ママ”こと

奥田 文祥(おくだ ふみよし)です

 

 

経営者の皆さんに

 

労務のお役立ち情報を発信中!

 

 

 

 

 

 

 

年金制度改革法案

国会に提出され

 

基礎年金底上げ策が

見送られました

 

 

これが悪い事のように

報じられているのは

なんとも残念です

 

 

 

政府の底上げ案は

財源を、税金だけでなく

厚生年金保険料の積立金プールにも

求めるという“悪手”でした

 

 

つまり厚生年金保険料を

払っていない国民も

底上げの恩恵を受けるわけで

 

これはまさに

筋違いの“流用”

 

モラルハザード

起こしているので

 

自民党内の批判は正しい

と思います

 

 

 

 

立憲民主党は

底上げ策を見送らず

法案に盛り込むべき

と言ってるそうですが

 

それならこの流用を

良しとするのでしょうか

 

 

 

 

会話

底上げするなら

財源は税金一本にすべきです

 

政府がこれを言えないのは

財務省の抵抗が

怖いからなのでしょうか

 

 

 

 

 

でもですね

 

年金底上げの理由は

「将来の氷河期世代の低年金対策」

とされますが

 

 

これ、本当に

必要なことなんでしょうか?

問題発言と思われるかもしれませんが

私見を述べさせていただきます

 

 

 

 

 

今の基礎年金の支給額は

満額でも1ヶ月69,300円です

 

40年間ずっと毎月毎月

国民年金保険料を払ってきても

これだけです

 

 

こんなんで生活できるわけがない

 

 

 

で、これが将来3割減るから

底上げすべきというのですが

 

3割減るなら

1ヶ月69,300円が20,800円減って

48,500円になります

 

 

底上げして48,500円が

仮に69,300円との間の58,900円に

1万円位増えたとしても

 

 

たったこれだけで

本当に氷河期世代の低年金対策に

なるのでしょうか?

 

 

それにこれは

40年間毎月、満額の保険料を

払ってきた場合の話ですが

 

氷河期世代の方々の中で

満額保険料を払ってる方って

どれ位おられるのでしょう?

 

 

この方たちが20歳代の頃って

“いずれ年金はダメになるから

保険料払うのはもったいない”

と言って

 

国民年金保険料を

払わない人たちが急増して

社会問題になった時期です

 

 

なので

 

会話

満額払っている人は多くない

 

 

 

しかも、この2年で

インフレの時代に入りました

 

ということは

基礎年金を1万円位

底上げしたって

 

インフレですぐに

吹き飛んでしまいます

 

 

 

つまり

 

基礎年金底上げ策を検討しても

意味がないということです

 

 

 

 

そんな事より政府は

 

根本の景気をよくするための

経済対策の充実に注力すべき

 

 

これがひいては

国民の生活を豊かにし

 

自己貯蓄の増加をもたらせば

公的年金をあてにすることも

なくなる

 

 

 

 

 

どんな経済対策がいいのかは

提案できませんが

もう年金対策はやめるべきです

 

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お問い合わせ

会社名 みなと元町社労士事務所
住所 〒650-0023
神戸市中央区栄町通2丁目4-13神栄ビル502
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定休日 土・日曜・祝日
営業時間 9:00〜17:00
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社会保険労務士

                               
名前奥田 文祥
住まい兵庫県

Profile

1959年 大阪府生まれ その後奈良県にて幼少期を過ごす

大学時代は年間50日以上、山登りに明け暮れる。

1983年4月、製薬会社に就職し、25年間京都~横浜で営業担当(エムアール)として過ごす。

49歳の時に肝臓がんのため手術療養、その5年後再発するも再手術により事なきを得る(37歳時に膀胱がんも経験しており、3度のがん罹患経験)。

肝臓がん罹患後は営業一線を退き、医薬品の副作用調査を業務とする市販後調査部担当者として10年過ごし、定年を前に早期退職。

2019年7月、58歳時に合格していた社会保険労務士として独立開業を果たす。

開業後、社労士として中小零細企業の実情を知る中で、サラリーマンとして36年間勤務していた大企業の労務管理との格差の大きさに驚き、「社員の皆が元気に機嫌よく働ける職場」醸成のための“あるべき労務管理”の必要性を痛感する。

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