病気休暇制度を定めるなら、これ、忘れないで！

 

毎日ビジネスブログ　No.1897

 

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

 

“奥ママ”こと

奥田 文祥（おくだ ふみよし）です

 

 

経営者の皆さんに

 

労務のお役立ち情報を発信中！

 

 

 

 

 

 

 

 

ドイツでは最近

病欠する社員が多くて

問題になっているらしい

 

 

なんせ、OECD主要国の中で

従業員一人当たりの平均病欠日数が

年間25日とダントツに多い

 

 

年25日って、毎月2日は

病欠していることになる

 

 

 

 

 

 

 

この病欠の多さが

労使紛争をひき起こしている

 

 

制度面で保障が手厚い

こともその理由で

 

今は最長6週間まで

100％給与が支給され

 

長引いても1年半までは

70％保障される

 

 

つまり、風邪ひいても

収入を気にせず休めるというわけ

 

 

 

 

でもさすがに

これに対して会社側が

診断書の開示を求めたり

 

給料を差し押さえたり

 

あるいは

予告なしに自宅に上司が来る

事例が出てきたので

紛争になっているらしい

 

 

 

 

 

 

さて

我が国はどうなのかというと

 

 

 

なので、ドイツのような

統計はないのですが

 

一部の調査によると

日本のそれは年間約2.6日らしい

 

つまりドイツの10分の1

 

 

 

 

さてこの病欠

 

 

 

多いのは

単純に欠勤として扱う

 

つまり休んだ日の分は

賃金控除の扱いをします

 

 

 

もちろん

 

 という扱いが多い

 

 

 

連絡がないと“無断欠勤”になるし

 

それが続くと

懲戒処分の対象にもなるので

 

通常は、忘れず

会社に連絡するものですが

 

 

 

 

 

このことを明文化して

 

「病気休暇」として

特別休暇の一つとして

就業規則に定義づけることも

いいかもしれません

 

といって

必ず定めておかないとダメ

というものでもない

 

 

 

 

 

 

また、病気休暇制度を定めても

基本は無給ですが

 

 

 

 

もちろん