4月から“企業義務になったこと” 対応してますか？

 

毎日ビジネスブログ　No.1902

 

社員を笑顔に変える

頑張る社長の熱血サポーター

 

“奥ママ”こと

奥田 文祥（おくだ ふみよし）です

 

 

経営者の皆さんに

 

労務のお役立ち情報を発信中！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

今週は給料計算の締切が続くので

事務所にこもりがちですが

 

計算していて

ヒヤッとするときがあります

 

 

それは介護保険料のこと

 

 

40歳越えたら

社会保険に入ってる方からは

健康保険料とあわせて

介護保険料も徴収する必要があります

 

 

でもこれ、従業員さんの

生年月日をみていないと

抜けるリスクがあるんです

 

 

 

給与計算ソフトに生年月日を

入れていれば問題ないのですが

 

新規先で社員情報入力を漏らしていて

最終チェックで間違いが

わかったこともあります

 

 

 

とかく給料計算はミスが許されないし

 

しかも社労士が計算しているなら

残業代の未払いは

絶対に発生させてはいけない

 

 

 

 

 

 

でもこの介護保険ですが

 

と聞かれたときがあります

 

 

 

なぜでしょう？

 

 

確かに65歳越えたら

理由のいかんにかかわらず

 

要介護や要支援と判定されたら

介護サービスを受けることができます

 

 

 

 

 

この特定の病気とは

末期がんや早老症など

12種類の難病なんです

 

 

あまり使いたくはないですがー

 

 

 

 

 

 

ところで今年4月から

育児介護休業法が改正されて

 

 

 

それは

 

 

 

 

 

もし、

家族の介護が必要になった社員から

会社に相談が来たら

 

今の法律の制度内容を情報提供し

 

どうするかの“意向確認”を

会社側がする必要があります

 

 

 

 

 

それともう一つは

 

 

 

年に一度

40歳になった社員を集めて

説明会をしてもいいし

 

そこまでしなくても

一律に資料を配布するだけでもいい

 

 

 

いかがですか？